福岡、小倉、直方及び筑豊各地地方公務員の地域給に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

福岡、小倉、直方及び筑豊各地区地方公務員の地域給に関する質問主意書

一　福岡県、福岡、小倉、直方、飯塚、田川及び筑豊各地区の物価指数は、東京都を一〇〇とする場合この平均一〇〇を超えているにもかかわらず、地域差を東京地区より一〇％以上引き下げているのはなぜか。

二　直方、飯塚、田川地区は福岡、小倉地区よりむしろ物価指数が高いにもかかわらず、地域給が、福岡、小倉地区より低いのはなぜか。

三　右地域の地域給を引き上げる意思はないか。

四　地方自治体は、財政的に破たんし、大部分ベースアツプも地域給支拂いも不能になると考えられるが、かかる際政府はいかなる措置をとる考えであるか。

五　政府は、今度地域給を五％ずつ引き下げたが、漸次生活給、地域給をやめ、アメリカ式職階級、能率給一本にするつもりか。

右質問する。

現行勤務地手当の割合及び地域の区分は、一般職の職員の給與に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十二條第三項の規定に基いて、なお従前の例によることとなつており、従つて昭和二十四年以降現在まで従前のままであつて変更されていない。しかしながら本臨時国会に提出の右法律の一部を改正する法律案において、勤務地手当の支給割合が改正されることになつている。しかして支給地域の区分については、右改正法律案で別に法律をもつて定めることになつており、且つ、支給地域の区分については、現行同法律の第二條第五号において、人事院にその適正な改訂につき国会及び内閣に勧告する権限が與えられているので、政府としては人事院から提出されるであろう勧告に基いて、法律をもつてこれを定めることにする予定であるから、御質問の点に関しては、その際適正な決定がなされるものと考える。

地方公務員のベース・アツプ等の関係については、本年度補正予算において平衡交付金を三十五億円増額することにしている。

又今回の給與法政令案において地域給を五パーセントずつ引き下げたのは人事院の勧告を尊重した結果に基くものである。

右答弁する。