地方公共団体の民間事業独占に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

地方公共団体の民間事業独占に関する質問主意書

東京都八王子市役所においては、葬祭事業に関し、「八王子市議会厚生委員会及び市民生課は市民葬祭費負担軽減を計るため表記の特定価格を定め、八王子合同葬祭企業組合左記各営業所を市民の葬祭用具指定所とする」旨を定めた。これにより市内葬祭業伊※(注)※(注)店外三業者は八王子合同葬祭企業組合を設立し、第一営業所より第四営業所までの市葬祭用具指定所となつた。

この市役所及び八王子合同葬祭企業組合の契約は八王子市内における葬祭用具の一手販売を目的としてなされたものであり、これらは相互に八王子市に営む葬祭業者を拘束し、その取引分野を実質的に制限し、極めて不公正なる競争方法を用いている。

以上の如き地方公共団体の特定業者との結たくによる事業独占行為は、隣接市町村に対しても及ぼす影響著しく、すでに立川市においても市会議員及び業者をめぐる醜行が公然と行われ、かくて良心的業者は不安な状態に陷し入れられている。

政府はかかる地方公共団体の不当行為に関し、いかなる見解をもつか。

右質問する。

標記の質問主意書に指摘された事実を東京都庁を通じ調査した結果は次の通りであり、地方公共団体と特定業者との結たくによる事業独占行為は行われていない。

即ち、八王子市所在の葬祭業者は現在六業者であるが、そのうち伊※(注)※(注)店外三業者で八王子合同葬祭企業組合を設立しているが、この組合から八王子市議会厚生委員会に対して貧困者を無料扱とし一般者の葬祭代金を低減する條件で厚生委員会の指定を受けたい旨の申出があり、同委員会でこれを指定することとなつた。しかし、この指定によつて八王子市が指定業者に特別な利益を與えたり、特惠的取扱をするものではないことは勿論、八王子市民を拘束したり他の葬祭業者を拘束したりするものでもない。即ち葬祭業に関し、その取引分野に実質的な制限を加えることは全くないのである。なお、目下立川市所在の組合に所属している残り二業者も前記企業組合所属の四業者と同様、市議会厚生委員会に対し、同様措置を申請中の趣である。

右答弁する。