「深層崩壊」に関する質問主意書

「深層崩壊」について、国は将来の発生頻度を推定した全国マップを二千十年に作成している。そして、頻度が高いとみられる地域を中心に三年かけて精密調査をすることになっていた。「深層崩壊」は、集中豪雨や融雪・地震などに連動して、甚大な被害をもたらす恐れがある。

従って、次の事項について質問する。

一　「深層崩壊」について、二千十年に全国マップを作成して以来、頻度が高いと言われる地域は何箇所に上るのか。また、精密調査の進捗状況及び調査結果は、直近で現在どのようになっているのか示されたい。

二　「深層崩壊」の評価結果を受けて、甚大な被害を防ぐ、もしくは減災させるため、国はどのような対策を講じていくのか、野田内閣の見解如何。

三　一及び二に関連し、精密調査はいつまでに全て完了する予定なのか。また、その結果を関係する自治体や地域住民にどのように知らしめ、防災・減災のためどのように連携していくのか、野田内閣の具体的な見解如何。

四　去る十月二十五日、「深層崩壊」の発生頻度が高いと分析された青森県西目屋村の大沢川流域について、国が評価結果を公表した。この評価において、最大被害はどのくらいと想定されるのか。また、国はこの評価結果を受けて、今後どのような対策を講じていくのか、野田内閣の具体的な見解如何。

五　四に関連し、西目屋村と今後どのように連携を取っていくのか、野田内閣の具体的な見解如何。

右質問する。

一から三までについて

平成二十二年に国土交通省が公表した深層崩壊の推定頻度に関する全国マップにおいて、深層崩壊の推定頻度が特に高い地域は、約三万平方キロメートルとなっており、当該地域を中心に、より精密な調査として、空中写真判読等による深層崩壊の渓流レベルの調査（以下「渓流レベル調査」という。）を、本年度中におおむね完了させることを目指して進めているところである。

渓流レベル調査の結果については、同省地方整備局等において関係地方公共団体に説明するとともに、記者発表及び同省地方整備局等のホームページへの掲載により周知しており、本年十月末現在で、約六万平方キロメートルを公表しているところである。

また、同省では、深層崩壊に伴う河道閉塞が発生した場合には、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）に基づく緊急調査を速やかに実施できるよう、本年度から、深層崩壊の推定頻度が特に高い地域を中心に大規模崩壊監視警戒システムの整備等を進めているところである。

同省としては、関係地方公共団体とも連携しながら、引き続き、警戒避難対策等を検討するなど、防災・減災の取組を進めてまいりたい。

四及び五について

本年十月二十五日に国土交通省東北地方整備局が公表した、御指摘の大沢川流域を含む地域における渓流レベル調査は、深層崩壊の危険度を評価したものであり、深層崩壊の発生による被害の想定を行ったものではない。

同川の流域の深層崩壊対策については、今後、青森県及び西目屋村と情報共有を図りながら、連携して検討してまいりたい。