線状降水帯予想の適中率に関する質問主意書

発達した積乱雲が連なって出来る「線状降水帯」について、実際に発生が確認される前の予測の段階で「顕著な大雨に関する気象情報」を発表する運用が令和五年五月二十五日から始まった。

岸田文雄内閣総理大臣は第二百十二回国会の所信表明演説で「今年は、線状降水帯等により、各地で被害が発生しました。こうした教訓を踏まえ、線状降水帯の予測の高度化など、デジタルの力を国土強靱化に導入します。」と述べ、政府として線状降水帯の予測に力を入れていく事を明らかにした。

以上踏まえて、以下質問する。

一　線状降水帯の予測について、どのような基準によって「顕著な大雨に関する気象情報」で呼びかけることとしているのか示されたい。また、同気象情報を発したもののうち、どのような基準によって線状降水帯の発生の予測ができたか否かを判定しているのか示されたい。

二　令和五年において、「顕著な大雨に関する気象情報」を発した件数を示されたい。そのうち、線状降水帯の発生を予測できたと判定した件数と、予測したけれども線状降水帯が発生しなかったと判定した件数を示されたい。また、「顕著な大雨に関する気象情報」を発した件数に占める「線状降水帯の発生を予測できたと判定した件数」の割合（以下「適中率」という。）を示されたい。

三　令和五年において、全国で線状降水帯が発生した件数を示されたい。また、そのうち、前記一の基準に基づいて「線状降水帯の発生を予測できたと判定した件数」の割合（以下「捕捉率」という。）を示されたい。

四　令和五年において全国で線状降水帯が発生した件数のうち、「顕著な大雨に関する気象情報」を発しなかった件数を示されたい。また、その割合（見逃し率）を示されたい。

五　令和五年における線状降水帯予測の「適中率」あるいは「捕捉率」について、政府としてどのように評価しているのか伺う。

六　政府として、線状降水帯の予測についてどのような目標を有しているか示されたい。そして、現状、目標に達していない中であっても、「顕著な大雨に関する気象情報」によって国民に対して線状降水帯の発生の危険性を呼びかけていくことの意義について伺う。また、「顕著な大雨に関する気象情報」による呼びかけが、国民の具体的な避難行動につながっていることの実態をどのように把握しているのかについても伺う。

右質問する。

一について

前段のお尋ねについては、気象庁のホームページにおいて、「現在、十分先、二十分先、三十分先のいずれかにおいて、以下の基準をすべて満たす場合に発表。

一．前三時間積算降水量（五キロメートルメッシュ）が百ミリメートル以上の分布域の面積が五百平方キロメートル以上

二．一．の形状が線状（長軸・短軸比二・五以上）

三．一．の領域内の前三時間積算降水量最大値が百五十ミリメートル以上

四．一．の領域内の土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）において土砂災害警戒情報の基準を超過（かつ大雨特別警報の土壌雨量指数基準値への到達割合八割以上）又は洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）において警報基準を大きく超過した基準を超過」と示しているとおりである。

後段のお尋ねについては、同庁においては、先に述べた「基準」を全て満たす大雨が発生する可能性がある程度高いことが予測される場合、当該大雨が発生すると考えられる半日程度前から、「線状降水帯」という用語を用いて、国民に対して呼び掛けを行っているところ、当該呼び掛けを行った後に、当該大雨が発生した場合、御指摘の「線状降水帯の発生の予測ができた」と判断している。

二について

お尋ねの「「顕著な大雨に関する気象情報」を発した件数」とは、気象庁が、令和五年において、一についてで述べた「呼び掛け」を行った件数を指すものと考えられるが、同件数は二十二件である。そのうち、御指摘の「線状降水帯の発生を予測できたと判定した件数」は九件であり、御指摘の「予測したけれども線状降水帯が発生しなかったと判定した件数」は十三件である。また、お尋ねの「割合」は約四十一パーセントである。

三について

お尋ねの「全国で線状降水帯が発生した件数」は二十三件である。そのうち、御指摘の「線状降水帯の発生を予測できたと判定した件数」は九件である。また、お尋ねの「割合」は約三十九パーセントである。

四について

お尋ねの「全国で線状降水帯が発生した件数のうち、「顕著な大雨に関する気象情報」を発しなかった件数」とは、気象庁が、令和五年において、一についてで述べた「呼び掛け」を行わなかった件数を指すものと考えられるが、同件数は十四件である。また、お尋ねの「割合」は約六十一パーセントである。

五について

御指摘の「線状降水帯」については、その発生メカニズムについて未解明な部分が多く、正確な予測が困難であるところ、気象庁としては、令和五年における御指摘の「適中率」及び御指摘の「捕捉率」について、当初の想定よりは高いと考えるが、今後とも、御指摘の「線状降水帯」の予測の精度の向上に努めてまいりたい。

六について

気象庁においては、御指摘の「線状降水帯の予測」について、具体的な数値目標は設定していないが、今後とも、御指摘の「線状降水帯」の予測の精度の向上に努めてまいりたい。お尋ねの「意義」については、御指摘の「線状降水帯」が発生することにより大規模な災害の危険性が急速に高まることから、国民に対して御指摘の「呼びかけ」を行うことで、災害に対する事前の備えや速やかな災害対応に資すると考えている。また、お尋ねの「実態」については把握していないが、同庁において実施した地方公共団体に対するアンケート結果によれば、同庁による御指摘の「顕著な大雨に関する気象情報」の発表が、地方公共団体における防災体制の強化の判断や避難情報の発令の判断に活用されており、当該発表が、地方公共団体による情報発信を通じて、御指摘の「国民の具体的な避難行動」に寄与しているものと考えている。