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防災研究に関する質問主意書
参議院 第216回 第62号お答えすることは困難 ×1
質問本文
私は令和六年三月の予算委員会にて岸田総理に防災・復興庁の設置を提言した。今般、石破総理が防災庁設置に着手し、令和六年十一月一日、防災庁設置準備室が発足し、令和八年度中の設置に向けて準備が進んでいる。
文部科学省では、防災関連の組織として国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下「防災研」という。)や地震調査研究推進本部が設置されている。これら組織における専門的知見の蓄積と専門人材の育成は重要であるところ、新設する防災庁では、前記の防災関連の組織及びその知見・人材はどのように位置付けられるのか。また、防災研が設立されたのは昭和三十八年四月であり、施設及び体制は共に古くなっている。近年の防災ニーズ増加の時代に合わせた施設及び体制の拡充を目指すべきと考えるが、政府の方針とその理由を示されたい。
右質問する。
政府答弁書
前段のお尋ねについては、令和八年度中の防災庁の設置に向け、今後、専門家から意見を聴取するための有識者会議を開催する予定であり、同庁の具体的な組織の在り方については、様々な意見や提案を踏まえて検討していくこととしているため、現時点でお答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、令和六年十二月十九日の参議院文教科学委員会において、堀内文部科学省研究開発局長が「国立研究開発法人防災科学技術研究所につきましては、(中略)南海トラフ海底地震津波観測網、私どもN―netと呼んでおりますけれども、こういったものの整備等を進めております。引き続きまして、必要な研究開発及び施設整備の推進にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。」と答弁したとおりである。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。