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防災・復興庁新設に関する質問主意書

参議院 第213回 第218号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1

提出者
参議院
提出日
2024年6月21日
内閣転送 2024年6月21日
答弁書受領日
2024年7月2日
提出から11日
答弁の項目数
0
質問 282字/答弁 408字

質問本文

能登半島地震を受けて、私は令和六年三月十五日の予算委員会において、発災の都度災害対策本部を設置するのではなく、FEMA(米国連邦緊急事態管理庁)をモデルに防災・復興庁のような専門組織を設置し、省庁の縦割ではなくワンストップで自治体や被災者に対応し、防災・減災のPDCAを回し、情報を集約して専門人材も育成すべきと提言した。岸田総理は「防災体制の充実のためにはどういった組織であるべきなのか、こういった議論を続けて行くことは重要であると思います」と答弁したが、「防災・復興庁」等の専門組織の設置に関する政府の考え方、検討状況、今後の見通しを示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

御指摘の「「防災・復興庁」等の専門組織」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政府の考え方」については、令和六年三月十五日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「現在、政府においては、災害が発災した際に、内閣総理大臣の下に、内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、災害対応、災害応急対策、そして復旧復興に取り組んでいるわけでありますし、(中略)引き続き、この防災体制の充実のためにはどういった組織であるべきなのか、こういった議論は続けていくことは重要であると思います。」と答弁しているとおりであり、お尋ねの「検討状況、今後の見通し」については、現時点でお答えすることは困難である。

いずれにせよ、防災体制の充実は重要な課題であり、国と地方公共団体との連携の在り方についても不断の見直しを行い、万全の防災体制の確保に努めてまいりたい。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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