首都圏に集中する企業等の地方移転の推進に関する質問主意書

首都圏が自然災害等による有事の際にも、社会経済活動及び国民生活を維持できるよう、首都圏に集中する企業等の地方移転の推進に関して、以下質問する。

一　北九州市は、災害に強く充実した社会基盤を有しており、首都圏に集中するデータセンターや企業の本社などバックアップ機能が集積するバックアップ首都として整備することがふさわしい地域であることから、地方創生の観点に加え、自然災害等による有事に備え、企業及び政府関係機関の地方移転を、引き続き推進するため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識と具体的な取り組みについて明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の「バックアップ首都として整備することがふさわしい地域」の意味するところが必ずしも明らかではないが、企業の地方移転については、事業者が、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第五条第四項第五号イに規定する地方活力向上地域又は同号ロに規定する準地方活力向上地域において、同号に規定する特定業務施設を整備した場合に、新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した建物等や新規従業員の雇入れについて課税の特例等の措置を講じているところである。

また、政府関係機関の地方移転については、「政府関係機関移転基本方針」（平成二十八年三月二十二日まち・ひと・しごと創生本部決定）において決定された政府関係機関を対象として進めており、今後については、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和四年十二月二十三日閣議決定）において、令和五年度中に、「総括的な評価を行い、これを踏まえて必要な対応を行う」こととしている。

さらに、企業等における事業継続計画の策定を促進するため、内閣府が平成十七年八月に策定し、令和五年三月に改定した「事業継続ガイドライン」を周知しており、当該ガイドラインにおいて、「本社が被災した場合の対策」として、「同時に被災しない拠点を代替拠点として確保する必要がある」等と示しているところである。

政府としては、引き続きこれらの施策に取り組んでまいりたい。