暴力団対策に関する質問主意書

福岡県では、暴力団対策が非常に大きな課題となっている。特に北九州市においては、暴力団をめぐる数多くの事件が発生したため、全国の警察から警察官が増派されている。まずは関係各所の取組を評価したい。

しかし、暴力団の関与を疑わざるを得ない事件は、引き続き散発している。また、暴力団の関与が疑われるこれまでの事件について、容疑者の特定にすら至っていない事件が多い。地域住民の安寧をもたらすためにも、更に踏み込んだ対策を講ずることが必要と思われるところ、以下質問する。

一　福岡県の現状を踏まえ、暴力団対策に対する政府の決意を示されたい。とりわけ、北九州市の現状改善に対する決意を示されたい。

二　福岡県知事、福岡市長、北九州市長、福岡県議会等からは、暴力団犯罪への対策として、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の要件を緩和すべきとの声が強い。現在、法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」で議論が行われているが、暴力団関連犯罪において要件を緩和することについて、政府の見解を示されたい。また、同部会の今後のスケジュールと、法改正の目途があれば、併せて示されたい。

三　現在、福岡県外から北九州市に増派されている警察官は、主として繁華街の警らに従事しているが、現状に鑑みれば、暴力団対策には、地域的にも手法的にも更に幅広い取組が必要と考える。今後、保護対象者及び警ら地域の拡大並びに暴力団関連犯罪を専門とする警察官の更なる育成等を行うべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

四　暴力団対策は、自治体における財政面の負担が非常に大きい。現在、既に特別交付税において一定の配慮がなされているが、今後、特別交付税にとどまらず、他の財政措置においても暴力団対策経費の拡充を行った上で、関係自治体の能力の強化を図るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

福岡県北九州市等において暴力団等によるとみられる事業者襲撃等事件が相次いで発生するなどの厳しい暴力団情勢を踏まえ、政府としては、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の効果的な運用、暴力団排除活動の推進等の暴力団の壊滅に向けた取組を引き続き推進してまいりたい。

二について

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法律第百三十七号）による通信傍受の対象犯罪の拡大を含む通信傍受制度の改正については、法制審議会に設けられた新時代の刑事司法制度特別部会において、具体的な検討が進められており、政府としては、まずは、その議論の状況を見守っていきたいと考えている。

また、同部会の今後の予定等については、同部会における議論の状況によることから、現時点で確定的にお答えすることは困難である。

三について

警察においては、一についてで述べた厳しい暴力団情勢に対処するため、各都府県警察から福岡県警察に警察官を派遣し、警戒活動を実施するとともに、暴力団による犯罪の被害者、暴力団排除活動関係者等の暴力団から危害を受けるおそれがある者の安全を確保するための保護対策を実施しているところである。また、暴力団犯罪の捜査に従事する警察官に対し、捜査に必要な情報収集、取調べその他の捜査技術を習得させるための専門的な職場教育、訓練等を行っているところである。警察としては、このような取組を引き続き推進してまいりたい。

四について

暴力団犯罪が警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第二条第八号に掲げる犯罪に該当する場合には、その捜査に必要な経費について、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十七条第一項の規定により国庫が支弁することとされている。