安倍総理の「選挙が最大の論戦の場」発言が議院内閣制の否定であることに関する質問主意書

一　安倍総理は、平成二十九年九月二十五日の記者会見において、「国難突破解散」により森友学園・加計学園の問題を巡る疑惑の追及が臨時国会で全くなされなくなることについて、「選挙は正に民主主義における最大の論戦の場であります。こうした中での総選挙は、私自身への信任を問うことにもなるわけでありまして」と述べている。この安倍総理の発言は、日本国憲法の採用する議会制民主主義の根幹である議院内閣制の趣旨を根本的に否定する暴言であると考えるが、安倍内閣の見解を示されたい。

二　日本国憲法の採用する議会制民主主義の根幹である議院内閣制においては、内閣は、内閣総理大臣を指名するとともに、連帯して責任を負うとされている国会に対して重大な説明責任を負っているのであり、特に、衆参の国会議員による疑惑追及を理由とする臨時国会の召集要求がなされていたにも関わらず、それを無視し続けた挙げ句に臨時国会冒頭の「国難突破解散」によってその要求自体を実質的に無きものにすることは、この議院内閣制の否定そのものの違憲の暴挙であると考える。

にもかかわらず、臆面もなく「選挙は正に民主主義における最大の論戦の場であります。こうした中での総選挙は、私自身への信任を問うことにもなるわけでありまして」などと述べる安倍総理は、我が国の議会制民主主義の趣旨を何ら理解せず、それを破壊するという憲法尊重擁護義務等に違反する者であって、その存在自体が日本国民にとっての国難であると考えるが、安倍内閣の見解を示されたい。

三　前記二について、安倍総理は、安倍内閣が衆議院を解散する前に森友学園・加計学園の問題を巡る疑惑について、臨時国会で十分な説明を尽くすべきと考えるが、安倍内閣の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣が衆議院の解散を決定することについて憲法上これを制約する規定はなく、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものと考えており、今般の衆議院の解散は、憲法に反するものではないと考えている。

三について

政府としては、学校法人森友学園への国有地売却及び学校法人加計学園による獣医学部の新設について、閉会中審査を含め国会の審議においてできる限り丁寧に説明する努力を積み重ねてきている。