森友学園への国有地貸付・売却に関する決裁文書原本の大阪地方検察庁への任意提出に関する質問主意書

森友学園への国有地貸付・売却問題に関する公文書から、安倍総理夫人である安倍昭恵氏の名前が削除されていたことが報じられるなど、当該公文書の改ざんをめぐって、行政に対する国民の信頼が失墜している。同問題については、二〇一五年の貸付契約に関する決裁文書並びに二〇一六年の売買契約に関する決裁文書（以下「両決裁文書」という。）の原本の所在をめぐって、財務省の説明が二転三転している。

富山一成財務省理財局次長は三月二日夕方の野党合同ヒアリングにおいて、両決裁文書の原本は、近畿財務局にある旨明言した。また、同次長は、三月五日正午に開かれた参議院予算委員会理事会と同日午後四時に開かれた野党国会対策委員会においても、両決裁文書の原本は近畿財務局にある旨説明した。

しかし、私を含む国会議員五人が、三月五日午後三時半過ぎに近畿財務局を訪れたが、午後四時五十分ごろ、財務省理財局の中村総務課長から私たちに電話があり、「原本は近畿財務局にありません。捜査当局に任意提出しています」という趣旨の説明があった。そこで、以下質問する。

一　三月五日正午時点で両決裁文書の原本をすでに大阪地方検察庁に任意提出していたのであれば、参議院予算委員会理事会で虚偽の説明をしたことになる。両決裁文書の原本は同日正午時点でどこに存在していたのか明らかにされたい。

二　両決裁文書の原本を大阪地方検察庁に任意提出したのはいつか、日時を明らかにされたい。

三　財務省は三月二日の「森友文書　書き換えの疑い」とする朝日新聞朝刊の報道を受け、両決裁文書の原本がどこに存在しているのか確認したのか明らかにされたい。確認した場合、確認した日時、両決裁文書の原本は確認時点でどこに存在していたのか、その原本は国会に提出したものと同じであるのか、それぞれ明らかにされたい。

四　両決裁文書の原本を近畿財務局が大阪地方検察庁に任意提出したことを財務省本省が知ったのはいつか、日時を明らかにされたい。

右質問する。

一から四までについて

御指摘の「両決裁文書の原本」の意味するところが必ずしも明らかではないが、財務省近畿財務局において決裁文書の原本として保有していた、学校法人森友学園への大阪府豊中市野田町千五百一番所在の土地の管理処分に係る売払決議書及び貸付決議書については、同局は大阪地方検察庁に対し、平成三十年三月二日より前に提出しており、提出する際に、財務省本省にも同局から提出について報告がなされている。これらの文書の内容は、財務省本省から平成三十年三月十二日より前に、国会や求めのあった議員に提出した写しと同様の内容である。