財務省の交渉記録提出と防衛省の調査報告と森友学園前理事長の保釈決定が同日に行われたことに関する質問主意書

平成三十年五月二十三日、財務省は衆院予算委員会の理事懇談会に、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する学園側との交渉記録を提出した（「財務省案件」という）。昨年の国会で財務省理財局長が廃棄したと説明していた文書が存在したことになり、現在の理財局次長が陳謝した。財務省によると、提出資料は交渉記録が約九百ページ、決裁文書が約三千ページ、メモ約三十ページ。いずれも大阪地検から入手したコピーや職員が保存していたメモなどに基づいている。財務省は昨年二月以降に佐川理財局長（当時）らの国会答弁との整合性をとるために決裁文書を書き換えたのと同時に、保管されていた記録の廃棄を進めていたことも認めた。

同日、自衛隊のイラク派遣の日報をめぐり、昨年三月に日報が見つかったにもかかわらず防衛大臣らに報告されていなかった問題で、防衛省は、現場の職員が報告は必要とは認識していなかったことが原因だなどとする調査結果を公表し、小野寺防衛大臣は「組織的な隠蔽ではなかった」と説明した（「防衛省案件」という。）。

同日、学校法人森友学園をめぐる補助金詐欺事件で、大阪地方裁判所は詐欺などの罪で起訴された学園前理事長とその妻の保釈を認める決定を行った。保釈保証金は前理事長が八百万円、その妻が七百万円であると承知している（「籠池保釈」という。）。

これらの事実を踏まえて、以下質問する。

一　財務省案件と防衛省案件と籠池保釈が同日に行われたことについて、政府が意図したものであるのか、それともたまたま偶然に過ぎないのか。政府の見解如何。

二　籠池保釈は裁判所の判断であり、基本的に行政権のコントロールが及ばないと思われるが、財務省案件と防衛省案件が同日に行われたことは、政府が意図したものであるのか、それともたまたま偶然に過ぎないのか。政府の見解如何。

三　財務省案件や防衛省案件の公表にあたり、省庁間でその公表時期について当該省庁間の調整もしくは総理官邸が仲立ちし、時期を調整することはあるのか。政府の見解如何。

四　財務省案件と防衛省案件と籠池保釈が同日に行われたことについて、政府はどのように評価するのか。それは偶然の出来事に過ぎないとの評価を与えるのか。政府の見解如何。

五　四に関連して、財務省案件と防衛省案件と籠池保釈が同日に行われた次の日に安倍総理はロシア訪問に出発し国内に不在である。これらの三つの事案の発生日は予め安倍総理の外遊日程を考慮し決定されたという理解でよいか、政府の見解如何。

右質問する。

一から五までについて

御指摘の「財務省案件」については、財務省において、森友学園との交渉記録等について調査を行い、捜査当局の協力も得て、可能な限り速やかに作業し、平成三十年五月二十三日に、当該交渉記録等を国会に対し提出したところである。

御指摘の「防衛省案件」については、大野防衛大臣政務官を長とする調査チームによる調査の結果が、同月二十二日にまとまったことから、同月二十三日に小野寺防衛大臣に対して報告がなされ、同日公表されたところである。

御指摘の「籠池保釈」については、保釈に関する判断は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）等の規定に従って裁判所又は裁判官においてなされる事柄であることから、政府としてお答えする立場にない。

また、御指摘の「財務省案件」に係る国会への当該交渉記録等の提出と「防衛省案件」に係る調査結果の公表については、それぞれ財務省及び防衛省において、可能な限り速やかに作業を行った結果として、どちらも平成三十年五月二十三日に行われたものであり、「時期について当該省庁間の調整もしくは総理官邸が仲立ちし、時期を調整」したことはなく、「同日に行われたことは、政府が意図したもの」及び「予め安倍総理の外遊日程を考慮し決定された」との御指摘も当たらない。