森友学園との交渉記録に関する質問主意書

学校法人森友学園と国有地の払い下げに関する交渉記録について、平成二十九年二月二十四日の衆議院予算委員会で佐川理財局長は、「面会等の記録につきましては、財務省の行政文書管理規則に基づきまして保存期間一年未満とされておりまして、具体的な廃棄時期につきましては、事案の終了ということで取り扱いをさせていただいております」、「売買契約締結をもって事案が終了しているということなので、当日、その日かどうかは別にしても、速やかに事案終了で廃棄をしているということだと思いますので、記録は残ってございません」と答弁しているが、これに関して疑義があるので、以下質問する。

一　当該文書は、焼却、シュレッダー処理など、どのような方式で廃棄されたのか。見解を示されたい。

二　当該文書は、公文書管理法上の保存期間一年未満を経過したのみであり、当該文書は財務省内のいずれかの場所に存在していることはないのか。見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「当該文書」については、財務省行政文書管理規則（平成二十三年財務省訓令第十号）に基づく保存期間が一年未満の行政文書であることから、具体的な時期等を含め廃棄についての記録は残っておらず、お尋ねにお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、保存期間が満了した行政文書は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）上、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならないとされており、財務省においては、同法等に基づき、歴史公文書等に該当しない行政文書は適切に廃棄することとしており、廃棄に当たっては、庁舎内でシュレッダーによる裁断処理又は庁舎外で職員立会いの下溶解処理を施した上で、適切に廃棄している。