財務省の公表した調査結果に対する政府の受け止めに関する質問主意書

平成三十年六月四日、財務省は学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざんに関わる調査結果（「本調査」という。）を公表した。

同日、麻生太郎財務大臣は記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会に提出することはあってはならないことで、はなはだ遺憾だ。交渉記録について極めて不適切な取り扱いがなされ、改めて深くおわびを申し上げる」と陳謝を表明しつつも、「財務省が担う行政分野の課題について引き続き責任をもって取り組んでいく。私のリーダーシップの下、職員一同が一致団結」するとして、財務大臣の職務を引き続き務める意向を示した。

また麻生大臣は、「文書改ざんのような行為が全省的かつ日常的に行われていたわけではない。調査結果を踏まえれば、当時の理財局で行われたと考えている」と文書改ざんが組織的であったことを否定し、記者からの、なぜ財務省で決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄が行われたかとの問いについては、「それが分かれば苦労はしない。どうしてそうなったのか、正直分からないところがある」と不誠実な発言を行った。

本調査によって本質的な問題解決は全くなされていないことは明らかであり、このような観点から、以下質問する。

一　本調査によっては、麻生大臣自身が「それが分かれば苦労はしない。どうしてそうなったのか、正直分からないところがある」と述べているとおり、なぜ財務省で決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄が行われたかの真相究明はなし得なかったという理解でよいか。

二　麻生大臣は、「それが分かれば苦労はしない。どうしてそうなったのか、正直分からない」と発言しているが、なぜ財務省で決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄が行われたかについての解明がなし得なかったのか、その理由を明らかにされたい。

三　麻生大臣は本調査によっても問題解決をなし得なかったのであり、かかる人物が「財務省が担う行政分野の課題について引き続き責任をもって取り組んでいく。私のリーダーシップの下、職員一同が一致団結」したとしても実効性がないことは明らかであり、「二度とこうしたことが起こらないよう、文書管理の徹底など大臣としての職責を全うしていく」との意向を示したとしても、「どうしてそうなったのか、正直分からない」というような認識を持っている限り、再発防止はなし得ない。麻生大臣は速やかに財務大臣を辞任すべきではないか。麻生大臣の見解如何。

四　三に関連して、麻生大臣が辞任しない場合、安倍総理は日本国憲法第六十八条第二項でいう「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」との規定によって麻生大臣を罷免すべきではないか。また安倍総理は麻生大臣の任命責任についてどのように考えているのか。安倍総理の見解如何。

五　麻生大臣は、「この問題が財務省、行政全体の信頼を損なったということを踏まえて、私自身も閣僚給与の十二カ月分を自主返納」すると発言し、国務大臣の俸給に相当する給与である約百七十万円を自主返納することで責任を明確にすることを表明している。安倍総理は、今回の一連の改ざん等の事案に対し麻生大臣が果たすべき責任として、この約百七十万円の自主返納で十分だと認識しているのか。安倍総理の見解如何。

六　麻生大臣は「文書改ざんのような行為が全省的かつ日常的に行われていたわけではない。調査結果を踏まえれば、当時の理財局で行われたと考えている」と発言しているが、かかる文書改ざんが日常的に行われているとすればそれはそもそも国家公務員法にも反し、かつ犯罪行為であろう。その上で、麻生大臣のかかる発言は理財局の職員が主導して行っているに過ぎず、財務省という組織として行われていないという認識なのか。財務省理財局は財務省内の枢要な組織であり、今回の公文書の改ざんなどは組織的に実施されたものと考えるが、政府の見解如何。

七　麻生大臣の「文書改ざんのような行為が全省的かつ日常的に行われていたわけではない。調査結果を踏まえれば、当時の理財局で行われたと考えている」との見解は、まさに「局あって省なし」と揶揄される霞が関の行政機構の構造的な問題を放置、容認するもので、たとえ理財局の職員が主導して文書改ざんを行っていたとしても、政府の行政組織の運営そのものに関わる問題として受け止めるべきであろう。当該文書改ざんは財務省の一部局の問題ではなく、政府の行政組織全体の問題として受け止めるべきではないか。政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについては、平成三十年六月四日に財務省が公表した「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」で、「応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが、主たる目的であったと認められる。」とされているところであり、「財務省で決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄が行われたかの真相究明はなし得なかった」との御指摘は当たらない。

なお、御指摘の平成三十年六月四日の記者会見における麻生財務大臣の発言の趣旨については、同月五日の衆議院財務金融委員会において、同大臣が「今回の調査報告を読んでいただいてもわかるとは思いますけれども、少なくとも、さらなる質問につながる材料については極力少なくしたいという思いが極めてあったということははっきりしておると思っております。もともとの動機は、自分の答弁と、上がってきた現状の書類との間に乖離があった、自分の答弁というものと、いわゆる文書との間の乖離というものに関して、いかにその差を詰めようかというところが一番大きな気持ちだったと思います。詰めねばならぬのは、普通、答弁の方を訂正するという方が通常だというのは、私もそう思います。しかし、現実問題としてはそうはならなかったというところであります。問題は、こういったような改ざんをしろということを指示したのに対して、それに抵抗した職員もかなりおります。そういった意味では、それを従った方と従わなかったところの差が出てきているというのは事実であろうと思いますので、私といたしましては、そういったのを拒否したという方が私どもとして見れば通常の対応だと思いますけれども、そうはならなかったというところで、拒否した者と拒否しなかった者との差というものに関しましてはどのようなところかがわからぬということを申し上げて、その気持ちがわからぬと申し上げたということであります。」と述べているとおりである。

三から五までについて

お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が平成三十年六月四日の記者会見において「二度とこうしたことを起こさないように、公文書の在り方を徹底的に見直し、そして再発防止策を講じてまいります。麻生副総理にはその先頭に立って、責任を果たしていっていただきたい、責任を全うしてもらいたいと、このように考えております。」及び「政治責任とは正にこうしたことが二度と起こらないように、対策を徹底して講じていくことであろうと、このように思います。」と述べ、菅内閣官房長官が同日の記者会見において「今回の問題について先程、麻生大臣自身が認識を示されて、そしてお詫びされた上で、こうした問題が行政全体の信頼を損なったことを踏まえ、閣僚給与の自主返納について話をされたところであります。今後、財務省とし、二度とこのようなことが起こらないよう再発防止策を進めるとともに、財務省全体の意識改革を進めていただきたいと思っておりますが、その際、麻生大臣には今回の調査結果を重く受け止め、そうした反省に立って、財務省の陣頭で改革を進めていただくとともに、財務省が担う行政上の様々な課題について、引き続き責任を持って対応していただきたい、こういうふうに思います。」と述べたとおりである。

六について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、麻生財務大臣が平成三十年六月五日の衆議院財務金融委員会において「私としては、財務省という役所は、少なくとも全省を挙げて日常的に改ざんを行う、書換えを行うというようなことをしているわけではないということから、組織的ではないという表現をさせていただいたということであります。しかし、財務省理財局国有財産管理課等々、また、それに関連して総務課等々が関与しておりますので、そういった点を考えて、今回、理財局が組織的にという言葉になったというように御理解いただければと思っておりますので。少なくとも、それを小さく見せようというようなことではなくて、財務省全体としてやっているわけではないということを理解していただこうと思って申し上げたと思っております。」と述べたとおりである。

七について

お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が平成三十年六月五日の行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議において「公文書は国民共有の知的資源である。私たちは、この原点に立ち返り危機感を持って、再発防止に全力を挙げなければなりません。今回の調査結果を踏まえ、何が問題だったのか、反省すべきは真摯に反省し、公文書管理の適正を確保するために必要な見直しを政府を挙げて徹底的に実施してまいります。」と述べ、菅内閣官房長官が同月四日の記者会見において「政府全体として、一連の公文書を巡る問題の調査、解明を踏まえ、問題点を洗い出しながら職員の意識向上や制度の見直しなど、実効性のある対策を講じていく必要があると考えております。」と述べたとおりである。