財務省「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」に関する質問主意書

平成三十年六月四日、財務省は「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」（以下「報告書」という。）を公表した。

報告書には、調査の概要・手段など調査の基本的情報や、誰にどのようなことを聞き、その結果はどうであったかというヒアリングメモ及び改ざんの指示がなされたメール、ＦＡＸ、録音等の調査結果を裏付ける物証が掲載されていないため、報告書に記載されている内容についての信頼性が十分に担保されていない。

国民の財産である公文書の管理はルールに則ってなされるべきであり、森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等は決して許されるものではなく、二度とこのような不正行為を起こさないためにも、信頼性のある調査により真相を明らかにする必要がある。

そこで、以下、質問する。

なお、答弁にあたっては、以下の質問項目ごとに詳細に答弁されたい。

一　報告書に、調査の概要・手段など調査の基本的情報や、調査結果を裏付けるヒアリングメモ及びメール、ＦＡＸ、録音等の物証を掲載しなかった理由は何か。

二　報告書に掲載しなかった、調査の概要・手段など調査の基本的情報や、調査結果を裏付けるヒアリングメモ及びメール、ＦＡＸ、録音等の物証を公開し、その内容を明らかにされたい。

三　前記二の公開をしない場合、その理由は何か。

四　前記二の公開をしない場合、財務省は、決裁文書の改ざん等という不正行為を働いた上に、信頼性に欠ける報告書を公表し、更に隠し事をしようとしているのではないか、との疑念を呼び、決裁文書の改ざん等をしたことにより棄損した財務省への国民の信頼が、更に低下することが考えられる。すなわち、決裁文書の改ざん等は財務省理財局が行ったことであるが、財務省全体として反省し報告書を公表したものの、実は十分に反省をしていない、とも受けとられかねない事態となっている。これは、決裁文書の改ざん等を行った理財局だけの問題ではなく、財務省全体、特にマネジメント層の問題となる。かかる事態について、どのように考え、対応するか。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの「調査の概要・手段など調査の基本的情報」については、平成三十年六月四日に財務省が公表した「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」（以下「報告書」という。）の「Ⅱ．調査の経緯等」に記載されていると承知している。

他方、お尋ねの「ヒアリングメモ及びメール、ＦＡＸ、録音等の物証」が報告書に掲載されず、また、公開されないことについては、問題行為に関与していないと認められた職員の情報までもが含まれかねないこと、誰がいつどのような供述をしていたのか、誰がどのような資料を提供したのかといった情報が明らかになれば、先々の人事担当部局による調査において協力を得にくくなるなどの支障が見込まれること、また、特にメール等は情報伝達の一つの手法にすぎず、他に対面でのやり取り、電話など様々な情報伝達の手法がある上、送信者の見解を一方的に伝えるもので、それだけで第三者が理解するために十分な内容が書き尽くされておらず、誤解を招きやすいことなどの理由によるものと承知している。

四について

お尋ねについては、その意味するところが必ずしも明らかではないが、麻生財務大臣が平成三十年六月四日の記者会見において「決裁を終えた行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことが、これはあってはならないことなのであって甚だ遺憾に思っております。また応接録についても、国会等との関係で極めて不適切な取り扱いがなされていたものと認められます。改めて深くお詫びを申し上げます。今回の調査結果を踏まえて、一連の問題行為に関する責任の所在を明確にするため、関与した職員に対して、厳正な処分を実施いたしました。私自身もこの問題が財務省ひいては行政全体の信頼を損なったことを踏まえて、閣僚給与の十二カ月分を自主返納いたしておるところです。財務省として今回の事態を真摯に反省し、二度とこうしたことが起こらないよう、文書管理や決裁手続等に関する再発防止策を、直ちに進めてまいらねばならないと考えております。また今後、特に若手職員の士気に配慮しながら、着実にそして将来をしっかり見据えて、財務省全体の意識改革を進めてまいります。同時に財務省が担う行政分野の様々な課題について、引き続き責任を持って取り組んでまいります。私のリーダーシップのもと、職員一同が一致団結し、ただいま申し上げたような取り組みを全力で進め、もって再発防止、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。」と述べているところである。