社団法人日米平和・文化交流協会による福岡県苅田港の毒ガス弾処理事業の調査業務受注への旧防衛庁の関与に関する質問主意書

二〇〇八年一月八日、外務省所管の社団法人日米平和・文化交流協会（以下、「協会」という。）の常勤理事である秋山直紀氏に対する参考人質疑（以下、「参考人質疑」という。）が、参議院外交防衛委員会で行われた。右を踏まえ、以下質問する。

一　二〇〇三年に「協会」が福岡県苅田港の毒ガス弾処理事業の調査業務を受注したことについて、秋山氏は「参考人質疑」で、「役所（防衛庁）の方から要望もあり、入札に参加した」との旨述べたと承知するが、旧防衛庁（現防衛省）より「協会」に対して、苅田港の毒ガス弾処理事業の調査業務受注に向け、入札に参加するよう要望したという事実はあるか。

二　一で、あるのならば、旧防衛庁より「協会」に対して入札に参加するよう要望した理由を明らかにされたい。

三　同じく「参考人質疑」で、秋山氏は苅田港毒ガス弾処理事業に関して、「（防衛庁に）相談の上、専門家の紹介をいただいた」との旨述べたと承知するが、旧防衛庁より「協会」に対して、毒ガス弾処理事業についての専門家を紹介したという事実はあるか。

四　三で、あるのならば、旧防衛庁が「協会」に対して毒ガス弾処理事業の専門家を紹介した理由を明らかにされたい。

右質問する。

一から四までについて

お尋ねのような「事実」については、防衛省において当時の担当者からの聴取等を行ったところ、本年一月十五日現在、確認されていない。

なお、防衛庁（当時）において、「苅田港等老朽化化学兵器に関する調査等委託」の入札に先立ち、仕様書の作成等の参考とするため、社団法人日米文化振興会（現在は、社団法人日米平和・文化交流協会）から、財団法人日本国際問題研究所及び独立行政法人産業技術総合研究所と同様に、調査の実施可能性等について情報収集を行ったところである。