原子力発電所事故に対処するためのウクライナとの協力及び野田内閣とウクライナとの関係に関する再質問主意書

本年三月十九日提出、「原子力発電所事故に対処するためのウクライナとの協力及び野田内閣とウクライナとの関係に関する質問主意書」（質問第一四二号）で、当時において、民主党日本・ウクライナ・モルドバ友好議員連盟の最高顧問である民間人と会長である長島現総理補佐官及び顧問の野田現総理との関係について事実確認したが、本年三月二十七日受領、内閣衆質一八〇第一四二号においては、協定の締結に関する折衝に限定した答弁であり、非公式の場における折衝などが含まれておらず、加えて、野田総理に対する質問については一切触れられていないため、質問事項に対しての正視した答弁とは言い難い内容と考える。

従って、次の事項について再度政府に質問する。

一　民主党日本・ウクライナ・モルドバ友好議員連盟は何時結成されたのか示されたい。

二　一に関連し、結成当時において、民間人を最高顧問に据え、顧問に野田現総理、会長に長島現総理補佐官、役員に細野現環境大臣が名を連ねていたのは事実なのか示されたい。

三　一及び二に関連し、民主党日本・ウクライナ・モルドバ友好議員連盟がウクライナと日本の文化交流、経済協力関係を構築することを目的に、議員連盟が訪問しようとする前における平成二十一年九月頃、長島現総理補佐官（当時防衛大臣政務官）がウクライナ首相宛の親書を議員連盟の最高顧問である民間人に託したことがあるのか示されたい。

四　一〜三に関連し、野田総理は、民主党日本・ウクライナ・モルドバ友好議員連盟の最高顧問である民間人の関係する企業から顧問料を頂いた事実があるのか示されたい。

五　一〜四に関連し、民主党政権発足直後において、野田現総理を代表とするグループの勉強会を議員連盟の最高顧問である民間人が中心となって立ち上げていた事実があるのか示されたい。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの「民主党日本・ウクライナ・モルドバ友好議員連盟」の活動等については、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

四及び五について

お尋ねについては、政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。