ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する第三回質問主意書

本年三月六日付産経新聞に、「『露は世界の安保秩序揺るがす』」との見出しで、坂田東一駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言が掲載されている。右記事（以下、「産経記事」とする。）と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第九七号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八六第七三号）を踏まえ、再度質問する。

一　ヤヌコビッチ政権の後を受け継いだ現政権は、アンチ・セミティズム（反ユダヤ主義）、更にはナチス・ドイツに協力したウクライナ人国粋主義、バンデラ主義の信奉者らが暴力により政権を奪った結果発足したものである。現在のウクライナ政府には危険な民族排外主義的傾向があると思われるが、右につき政府の見解を問うたが、「前々回答弁書」では何ら明確な答弁がなされておらず、前回質問主意書で再度質問したところ、「前回答弁書」でも「お尋ねについては、前回答弁書七から九までについてでお答えしたとおりである。」とされているだけである。右答弁とは「ウクライナの新旧政権に関する見方については様々であると承知しており、こうした中で坂田大使は個人の見解を述べたものと考えている。いずれにせよ、政府としては、同国の現暫定内閣は、最高会議の承認を受けているものと認識している。」というものである。政府としては、現在のウクライナ政府には危険な民族排外主義的傾向があるとは認識していないということか。確認を求める。

二　現在のウクライナ政府は、同国の安定と発展に資するものであるか。政府の見解を示されたい。

三　政府としてウクライナに千五百億円の支援を表明していることにつき、「前回答弁書」でも説明がなされている。同国への支援の重要性が国際的に広く認識されていることは理解するが、同国政府がその支援を受けるに値するものか否かは別問題であると考える。政府として、国際通貨基金と同国政府との間で経済改革に関する合意が成立しなければ、最大約千五百億円の支援を行わないという選択肢も有しているのか。

四　ロシアをＧ８から離脱させるべきとする意見が欧米のＧ８構成国から出ていると報じられているが、我が国として、日ロ関係を考える時、欧米と同じ価値観に立つのではなく日本独自の外交をすべきではないかとの質問に対し、「前回答弁書」では「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国としては、主要国首脳会議参加七か国と連携しながら、ロシアとも意思疎通を図り、ウクライナに関する問題の平和的・外交的な解決に向け、役割を果たしていく考えである。」との答弁がなされている。右答弁を起草・起案した者の官職と氏名を全て明らかにされたい。

五　ロシアをＧ８から離脱させるべきとする意見が欧米のＧ８構成国から出ていると報じられているが、我が国として、日ロ関係を考える時、欧米と同じ価値観に立つのではなく日本独自の外交をすべきではないかという、前回質問主意書における当方の質問に関し、「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではない」とするのはなぜか。右の当方の質問のどこがどうわからないのか説明されたい。

六　政府として、ロシアをＧ８から離脱させるべきとするＧ７諸国の考えに同調するのか、そうではなく、ロシアをＧ８にとどまらせるべきと考えているのか、明確な答弁を求める。

右質問する。

一について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年三月二十日内閣衆質一八六第七三号）七から九までについてでお答えしたとおりである。

二について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、現在のウクライナ政府による政治的安定や経済的繁栄の実現に向けた取組を支持している。

三について

政府としては、ウクライナに対しては、国際通貨基金と同国政府との間で経済改革に関する合意が成立すること等を前提に支援を行うことを表明している。

四について

お尋ねの答弁は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。

五について

政府として、先の答弁書（平成二十六年四月四日内閣衆質一八六第九七号）五についての答弁がお尋ねの趣旨に即しているか必ずしも定かでないと考えることから、御指摘のとおり述べたものである。

六について

平成二十六年三月二十四日に我が国を含む主要国首脳会議参加七か国首脳により発出された「ハーグ宣言」では、「ロシアがその方向を変更し、Ｇ８で意味のある議論を行う環境に戻るまで、Ｇ８への参加を停止」することとしている。