ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する再質問主意書

本年三月六日付産経新聞に、「『露は世界の安保秩序揺るがす』」との見出しで、坂田東一駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言が掲載されている。右記事（以下、「産経記事」とする。）と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第七三号）を踏まえ、以下質問する。

一　前回質問主意書で、一般に、我が国の特命全権大使が、政府、外務省の公式見解と反する内容の発言をすることは許されるかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府を代表して行う発言が日本政府の見解に反することは許されない」との答弁がなされている。我が国の特命全権大使が、政府の見解に反した発言をし、処分を受けた事例は過去にあるか。

二　「前回答弁書」で政府は、坂田大使の発言は基本的に政府の公式見解を踏まえたものであり問題視しない旨の答弁をしている。「産経記事」に掲載されている坂田大使の発言は、ロシアに対しては「世界の安保秩序を脅かしている」、ウクライナに対しては「汚職まみれ」との表現を用いる等、政府の公式見解に沿った言動が求められる特命全権大使の発言としてはいささか表現が妥当でないと思われるものがあると考えるが、政府の見解如何。

三　前回質問主意書でも触れたが、ヤヌコビッチ政権の後を受け継いだ現政権は、アンチ・セミティズム（反ユダヤ主義）、更にはナチス・ドイツに協力したウクライナ人国粋主義、バンデラ主義の信奉者らが暴力により政権を奪った結果発足したものである。現在のウクライナ政府には危険な民族排外主義的傾向があると思われるが、右につき政府の見解如何。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。

四　本年三月十六日、ウクライナのクリミア自治共和国において住民投票がなされた結果、九割を超える圧倒的多数の住民がロシアへの編入を望む民意を示した。右を受けロシアのプーチン大統領は、同月十八日、同共和国とセバストポリ市を自国に編入することを表明した。右に対する政府の見解を改めて示されたい。

五　ロシアをＧ８から離脱させるべきとする意見が、先のＧ７首脳会議で出ているが隣国であるロシア、日露関係を考える時、欧米と同じ価値観ではなく日本独自の外交をすべきと考えるが、政府の見解を求める。

六　ウクライナに千五百億の支援を表明しているが、三でふれた様に現ウクライナ政権がウクライナの安定と発展に資するかどうか不透明であるにも関わらず、国民の税金を使う判断は何を根拠にしているか明らかにされたい。

右質問する。

一について

外務省において把握している範囲では、特命全権大使の発言が日本政府の見解と異なるとして処分を受けた事例としては、平成二十四年六月、丹羽宇一郎中華人民共和国駐箚特命全権大使（当時）が玄葉光一郎外務大臣（当時）から注意を受けた例がある。

二について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年三月二十日内閣衆質一八六第七三号。以下「前回答弁書」という。）三から六まで及び十から十二までについてでお答えしたとおりである。

三について

お尋ねについては、前回答弁書七から九までについてでお答えしたとおりである。

四について

お尋ねについては、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害するものであり、国際法違反であると認識している。

五について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国としては、主要国首脳会議参加七か国と連携しながら、ロシアとも意思疎通を図り、ウクライナに関する問題の平和的・外交的な解決に向け、役割を果たしていく考えである。

六について

政府としては、ウクライナの経済的安定のための支援の重要性については、国際通貨基金と同国政府との間で同国の経済改革に対する支援に関する協議が行われていること、また、平成二十六年三月二十四日に主要国首脳会議参加七か国首脳により発出された「ハーグ宣言」においても言及されていることなどから、国際的に広く認識されていると考えている。このような現状を踏まえ、政府として、国際通貨基金と同国政府との間で経済改革に関する合意が成立すること等を前提に、今後、最大約千五百億円の支援を行うことを表明したものである。