原子力発電所事故に対処するためのウクライナとの協力及び野田内閣とウクライナとの関係に関する質問主意書

東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向け、また福島県民の皆様に手厚い対応をしていくためにも、チェルノブイリ原子力発電所事故を経験したウクライナと、事故への対処に関する協力関係を築くことは極めて重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　原子力発電所事故に対処するため、ウクライナとの間で協力する体制を築く協定を締結する用意があるのか。またそれは何時を目指しているのか、野田内閣の明確な見解如何。

二　チェルノブイリ原子力発電所事故以降、ウクライナが事故に対処し効果のあった事やなかった事も含め、様々な経験をしてきたと思われる。その上で、ウクライナと協力協定を締結する際、具体的にどのような対処事項が考えられるのか、野田内閣の見解如何。

三　これまでウクライナと協力協定を結ぶため、事前にウクライナとどのような折衝を国はしてきたのか示されたい。

四　三に関連し、野田内閣の中の政務三役以上で、過去ウクライナを訪問し内々に折衝をしたことがあるのか示されたい。

五　三〜四に関連し、事実確認として、過去民主党内のウクライナ友好議員連盟は当時の民主党内閣と連携して、ウクライナと事前に折衝していたのか。また、その議員連盟の会長である野田内閣の現総理補佐官長島昭久氏は、ウクライナを訪れ折衝をしたことがあるのか。さらに、ウクライナ政府関係者に対し長島補佐官は、紹介状等を民間人に託したことがあるのか。加えて、その託した民間人の関係する会社から、野田総理は顧問料を頂いたことがあるのか。それぞれ具体的に示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの時期については、現時点において確たる見通しを述べることは困難であるが、政府は、ウクライナ政府との間で、原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する協定（以下「協定」という。）をできるだけ早期に締結する方向で調整を行っているところである。

二について

協定の内容を予断することは差し控えたいが、ウクライナ政府との間で、例えば、原子力発電所における事故へのその後の対応に関する情報として、低線量被ばくによる影響を含む人間及び環境に対する影響等の情報を収集し、及び分析することについて協力を行っていくことが考えられる。また、原子力発電所における事故の後にとった措置（生活環境の復旧及び住民の保護のための措置並びに放射性廃棄物の取扱い及び緊急事態への対応のための計画を含む。）に関する情報の共有について協力を行っていくことが考えられる。

三について

ウクライナ政府との間では、本年一月に協定の締結交渉を行ったほか、外交ルートを通じて随時協議を行ってきている。

四について

関係府省庁の政務三役がウクライナを訪問し、協定の締結に関してウクライナ側と折衝を行ったことはない。

五について

特定の議員が、協定の締結に関する折衝を行ったとの事実は承知していない。また、協定の締結に関し、長島内閣総理大臣補佐官はウクライナ政府関係者への紹介状等を民間人に渡したことはない。