安倍内閣総理大臣のウクライナ訪問等に関する質問主意書

本年五月二十二日外務委員会の質疑で、当方が、「六月七日と八日に、ドイツにおいてＧ７の首脳会談が開かれ、その前の六月五日と六日に、安倍内閣総理大臣がウクライナを訪問する予定が検討されていると報道があるが、これは事実か。」との旨の質問をしたところ、岸田外務大臣は、「まず、報道は承知しております。しかし、今現在、ウクライナ訪問について決まったことは何もございません。」との答弁をなされた。また、当方が、「決まったことがないということは、検討し、ウクライナを訪問する可能性はあるという認識でよいか。」との旨の質問をしたところ、岸田外務大臣は、「ウクライナ問題につきましては、我が国としまして、Ｇ７の連携を重視しながら、外交的、平和的な解決を関係各国に促している立場にあります。また、ウクライナ自身の改革の努力も促している、こうした立場であり、この問題につきまして、国際社会と協力しながら貢献しているわけであります。さまざまな取り組みが求められますが、いずれにしましても、今回、具体的に、Ｇ７直前にウクライナ訪問について決まったというようなことは何もないと理解しております。」（以下、「岸田答弁」とする。）との答弁をなされた。

右を踏まえ、質問する。

一　現時点でも、安倍内閣総理大臣のＧ７直前のウクライナ訪問については、右の「岸田答弁」通りの認識でよいか。

二　安倍内閣総理大臣がウクライナに訪問するということは、ロシアとの関係にプラスになるか。またはマイナスになるか。岸田外務大臣の見解如何。

三　ウクライナ問題については、ロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領による、四カ国協議で、停戦合意がなされ、実施されている。かかる状況からして、ロシアに対する制裁措置の解除にむけて、日本が主導的役割を果たすべきではないか。政府の考え如何。

右質問する。

一について

政府としては、安倍内閣総理大臣が平成二十七年六月五日から六日までウクライナを訪問することを決定した。

二について

日露関係については、政治対話を継続しつつ、我が国の国益に資するよう進めていくとの方針に変わりはなく、安倍内閣総理大臣のウクライナ訪問が日露関係に対して影響を与えるとは考えていない。

三について

政府として、ウクライナに関する問題の平和的解決のためにロシアが積極的かつ明確な行動を行う場合には、我が国が講じた措置を緩和又は解除する用意があることは、既に明確にしているところである。しかし、現時点では、停戦合意の履行が十分になされていないと認識しており、措置の解除は時期尚早である。