海底ケーブルの防護に関する再質問主意書

本職は、本年一月二十八日に質問主意書を提出し、海底ケーブル防護の重要性を訴えた。前記質問を踏まえ、岩屋毅外務大臣が、本年三月十四日、Ｇ７外相会合において、海底ケーブル切断事案に言及した上でＧ７の連携の重要性について述べ、同日発出された「海洋安全保障及び繁栄に関するＧ７外相宣言」で、海底ケーブルに対する破壊工作について懸念が共有されたことを積極的に評価したい。

そうした中、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版は、同月二十二日、中華人民共和国（中国）江蘇省の中国船舶科学研究センターが、水深四千メートルの深海においても破壊工作を行うことができる海底ケーブル切断装置を開発し、本年二月に学術誌で公表したと報じた。海底ケーブル切断装置の特許出願から、その報道と本職による質問を経て、このタイミングで公表したことは、中国による戦略的な行動と評価せざるを得ず、世界の繁栄に対する脅威が増大するとともに、海底ケーブル防護のための取組の重要性は更に高まったものと考える。

一　海底ケーブルに対する破壊工作は、国際社会の繁栄や秩序に敵対する行動であると認識するが、政府の見解如何。

二　政府は、Ｇ７のみならず、国際連合の安全保障理事会、総会を含めた関係する会合、各国との首脳会談等あらゆる機会を捉えて、海底ケーブル防護の重要性について主体的に提起するべきと考えるが、見解如何。

三　海底ケーブルに対する破壊工作を実行した国や組織を、国際社会が結束して非難し、また場合に応じて制裁措置を実施するよう働きかけることでこれを抑止すべきと考えるが、政府の見解如何。

四　海底ケーブルに対する破壊工作を目論む、または助長する国や組織についても、国際社会が結束して非難し、また場合に応じて制裁措置を実施するよう働きかけることでこれを抑止すべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねの「破壊工作」及び「国際社会の繁栄や秩序に敵対する行動」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねの「認識」についてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、「海底ケーブル」については、御指摘の「海洋安全保障及び繁栄に関するＧ７外相宣言」において「海洋の下にある死活的なエネルギー及び通信インフラが、我々の経済をつなぎ、我々の繁栄に不可欠であるという事実を認識している」としているところであり、政府として、情報通信ネットワークに障害が発生した場合、国民生活や経済活動に甚大な影響を与えるおそれがあることから、お尋ねの「海底ケーブル」を防護することは極めて重要であると考えている。また、海洋法に関する国際連合条約（平成八年条約第六号）は、同条約第八十七条において、公海の自由に含まれるものとして海底電線を敷設する自由を規定し、併せて、公海の自由は、全ての国により、公海の自由を行使する他の国の利益等に妥当な考慮を払って行使されなければならないことを規定しており、また、同条約第八十八条において、公海は平和的目的のために利用されるものとすることを規定しているところ、国際社会において、これらの規定も踏まえ、「海底ケーブル」を防護するためにいかなる措置をとることが可能かについて議論が行われているものと承知している。

二について

令和六年九月の国際連合総会の期間中に開催された米国主催の国際会議において発出されたグローバルにデジタル化された世界における海底ケーブルの安全性と強靱性に関するニューヨーク共同声明や同月二十一日の日米豪印首脳会合において発出された日米豪印首脳共同声明などにおいて、お尋ねの「海底ケーブル」の安全性や強靱性の確保に係る連携の重要性を確認しているところであり、政府として、今後とも引き続き、このような国際的な取組を進めていく考えである。

三及び四について

お尋ねの「破壊工作」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、「海底ケーブル」の安全性や強靱性の確保に向けて、政府として、二についてで述べた取組などを進めていく考えである。