北極圏における航路強化及び地下資源開発に関する質問主意書

政府は来年度から北極海での観測活動を進めるため砕氷機能を持つ研究船建造に、令和三年度予算案に四億数千万円を計上し、五年間で総額三百三十五億円を投じ本格着手していく方針が報じられている。逼迫する財政下においても北極圏航路強化及び地下資源開発を進めることについては、東アジアと欧州を最短でつなぐ北極海航路の重要性が増していること、また今後の資源確保の推進を図っていくべき判断を行ったと理解するところである。関連し、以下質問する。

一　「衆議院議員丸山穂高君提出北極圏における航路開発及び地下資源に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第一〇一号）」に関連し

１　北極海航路を利用して欧州とアジアの間を往来した船舶の数及びこれらの船舶が苫小牧港へ寄港した回数について、政府は、答弁書「一について」において、「平成三十一年及び令和元年におけるものについては、現在集計中」であるとしているが、集計が終了していれば、その数字を示されたい。また、令和二年分についても集計が終了していればあわせて示されたい。

２　北極海航路を通過する際の通航手続きの簡素化及び通航料の確定に関する制度について、政府は、答弁書「二について」において、「ロシア連邦との間で、通航料の透明化等に関する交渉を行ったところである。」としているが、交渉の内容及び結果を明らかにされたい。

３　政府は、デンマーク王国領グリーンランド島北東部海域内での探鉱プロジェクトに参画していたグリーンランド石油開発株式会社に対し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて出資支援を行った。これに関して、政府は、答弁書「三について」において、「これらの出資事業に係る評価については、当該出資事業全体で判断する必要があり、個別の出資事業の成否で判断すべきものではない」としている。

当該出資事業全体で判断した場合、我が国にどのような成果がもたらされたと評価しているのか。明確に回答されたい。

二　政府は、これまで北極域研究の推進のための予算を計上しており、令和三年度予算概算要求においても「北極域研究の戦略的推進」として前年度より増額した予算を計上しているが、我が国が進める北極域研究の目的、内容及び研究成果の活用方策について、それぞれ具体的に明らかにされたい。

三　現在、政府は、北極域の研究プラットフォームとしての「北極域研究船」の基本設計とともに具体的な利活用方策や費用対効果等の検討を進めており、令和三年度から北極海での観測活動を進めるため砕氷機能を有する研究船建造に本格的に着手するとも言われている。これまでの我が国の北極海観測は、自国耐氷船又は他国砕氷船を利用して行われてきているが、自国耐氷船又は他国砕氷船を利用した場合のそれぞれの問題点をどのように分析しているか。また、非北極圏国における砕氷機能を有する各国の研究船の保有・運用状況の有用性についてどのように情報収集及び分析しているのか回答されたい。

あわせて、北極域研究船によって期待される波及効果について、建造費用に対する経済効果に目標を定めているのか。定めている場合、具体的に示されたい。

右質問する。

一の１について

お尋ねの平成三十一年及び令和元年における「北極海航路を利用して欧州とアジアの間を往来した船舶の数」については、延べ十八隻であり、平成三十一年及び令和元年における「これらの船舶が苫小牧港へ寄港した回数」については、一回である。また、令和二年におけるものについては、現在集計中であり、現時点でお答えすることは困難である。

一の２について

お尋ねについては、我が国からロシア連邦に対し、砕氷船のサービス料金の情報開示等を求め、同国からは、当該料金の上限を同国の国内法令において設定している等との回答を得ている。

一の３について

お尋ねについては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、平成十六年の設立以来、令和元年度までに、石油・天然ガスの開発事業への支援については、累計で五十七事業に対して七千二百九十九億円を出資しており、そのうち十九事業で、採算が見込める量での生産を行うのに十分な石油・天然ガスの存在が確認されている。また、これらの十九事業のうち、九事業で生産中、五事業で開発中、五事業で開発検討作業中となっている。政府としては、同機構による出資については、石油・天然ガスの供給源を新たに確保することを通じ、石油・天然ガスの供給源を多角化し、我が国の石油・天然ガスの安定供給の確保に資するものと評価している。

二について

お尋ねの「北極域研究」については、政府としては、北極における環境変動とそれが地球全体へ及ぼす影響を包括的に把握するとともに、社会・経済的影響を明らかにし、適切な判断や課題解決のための情報を関係者に伝えることを目指して、北極域の観測や持続可能な利用に向けた研究開発に取り組んでいるところである。

三について

お尋ねの「自国耐氷船又は他国砕氷船を利用した場合のそれぞれの問題点」及び「非北極圏国における砕氷機能を有する各国の研究船の保有・運用状況の有用性」については、多岐にわたるため、網羅的にお答えすることは困難であるが、文部科学省が開催する「北極域研究船の利活用方策・費用対効果等に関する有識者検討会」が、我が国が北極域研究船を保有する場合の利活用方策・費用対効果等について検討し、その結果について令和二年十二月に取りまとめた報告書においては、例えば、砕氷船を保有する他国に観測を依存すると国際情勢等により観測が途絶する可能性がある等の指摘がされているほか、砕氷船の保有を含めた他国の動向等が明らかにされているところである。また、お尋ねの「目標」について、政府として定めたものはない。