我が国のエネルギー環境が大きく変化する中での北海道・苫小牧東部地域及び石狩湾新港地域の新たな利用方向に関する質問主意書

北海道の苫小牧東部地域及び石狩湾新港地域は、掘り込み港湾の新設と併せて背後の未利用地をエネルギー、製造、流通等土地利用型の場に生かす観点から、およそ四十年前の「第三期北海道総合開発計画」（昭和四十五年七月十日閣議決定）等に位置付けられ、それぞれ、マスタープラン（基本計画）と推進主体となる第三セクターの下に開発が進められてきた。この間、我が国の産業構造の変化や経済成長の鈍化等の影響を受け、計画の具体化は順調には行かず、第三セクターが経営に行き詰るなどの難局にも遭遇した歴史を持つ。しかるに、今日では物流基盤となる苫小牧東港及び石狩湾新港の整備も進み、背後の札幌圏の成長や新千歳空港との連携も含め、広大な土地のポテンシャルを生かした息長い開発により、北海道はもとより我が国の社会経済に寄与しようとした当初の目的を達成していくべきであると考える。東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を受けて、我が国のエネルギー環境が大きく変化することが避けられない状況となった現時点において、両地域の現状及び新たな利用方向について、以下五項目にわたり質問する。

一　苫小牧東部地域及び石狩湾新港地域の開発を担う第三セクターの現状を伺う。

二　苫小牧東部地域及び石狩湾新港地域の全体面積、業務用地面積並びに既立地面積について、それぞれの数値を伺う。

三　苫小牧東部地域及び石狩湾新港地域に立地する企業の既立地企業数並びに現状における主たる業種をそれぞれ伺う。

四　苫小牧東部地域及び石狩湾新港地域に立地するエネルギー関連業種（発電所、保管施設など）の現状をそれぞれ伺う。

五　我が国のエネルギー環境の変化を踏まえ、また、サハリンの石油・天然ガス開発事業、勇払油ガス田の探掘、苫小牧沖のＣＣＳ（二酸化炭素の回収・貯留）プロジェクト等、我が国のエネルギー政策の展開に深く関連する諸事業との連携も視野に、今後の苫小牧東部地域及び石狩湾新港地域の土地利用の方向についてそれぞれ伺う。

右質問する。

一について

苫小牧東部地域の開発を行う第三セクターである株式会社苫東及び石狩湾新港地域の開発を行う第三セクターである石狩開発株式会社は、それぞれの地域における土地の取得、造成、分譲等の事業を行っていると承知している。

二について

北海道開発庁（当時）が平成七年八月に策定した「苫小牧東部開発新計画」における苫小牧東部地域の開発の想定規模（用地面積）は一万七百ヘクタールであり、そのうち産業関連、研究開発関連及び都市開発（居住・生活関連）に係る部分は五千五百ヘクタールである。株式会社苫東等から聴取したところによると、このうち同地域内において事業を行う意思のある企業等に平成二十三年三月末までに売却された土地は合計千四十ヘクタールである。

また、北海道が平成十六年四月に改訂した「石狩湾新港地域土地利用計画」によると、同計画の計画面積は三千二十二ヘクタールであり、そのうち業務地区に係る部分は千四百二十三ヘクタールである。石狩開発株式会社等から聴取したところによると、このうち同地域において事業を行う意思のある企業等に平成二十三年三月末までに売却された土地は合計八百二十七ヘクタールである。

三について

株式会社苫東等から聴取したところによると、苫小牧東部地域において事業を行うために平成二十三年三月末までに土地を購入した企業の数は八十七社であり、その主たる業種は自動車関連産業、リサイクル関連産業及び物流関連産業である。

また、石狩開発株式会社等から聴取したところによると、石狩湾新港地域において事業を行うために同月末までに土地を購入した企業の数は七百三十九社であり、その主たる業種は食品産業、金属産業及び物流関連産業である。

四について

エネルギー関連業種としては、苫小牧東部地域には石油備蓄基地、石炭火力発電所、廃プラスチック専焼火力発電所等が立地している。

また、石狩湾新港地域には、石油製品及び液化石油ガスの貯蔵施設等が立地しているほか、現在、液化天然ガスの輸入基地の建設が進められている。

五について

苫小牧東部地域及び石狩湾新港地域については、エネルギーの安定供給や地球温暖化対策を始めとした我が国が直面する課題等を踏まえつつ、国全体の発展と安定に寄与する観点から、北海道の資源及び特性をいかした産業分野の集積並びに既存の産業集積を活用した生産・流通拠点の形成に資する土地利用を促進してまいりたい。