第七期北海道総合開発計画の中間点検に関する質問主意書

平成二十四年二月二十七日、国土審議会北海道開発分科会は、「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」（平成二十年七月四日閣議決定。以下「第七期北海道総合開発計画」という。）の中間点検を開始した。作業は、同分科会に計画推進部会を設けて進められることとなり、第一回会合が四月十日に開催されたところである。同部会に国土交通省北海道局が提出した資料「北海道開発を巡る状況の変化と今後の検討のポイント」によれば、リーマンショックとその後の世界的金融危機、新成長戦略の策定、東日本大震災の三点について、北海道が果たすべき役割や取り組むべき事柄を念頭に、作業が進められるものと推察される。ついては、同部会における今後の中間点検の進め方に関し、以下五項目にわたり質問する。

一　リーマンショックとその後の世界的金融危機の中で、北海道経済の現状をどのようにとらえ、いかなる取り組みが必要と考えているのか、見解を伺う。

二　我が国の新成長戦略において、北海道が果たすべき役割をどのように考えているのか、見解を伺う。

三　東日本大震災を踏まえ、北海道が果たすべき役割をどのように考えているのか、見解を伺う。

四　資料を見ると、第七期北海道総合開発計画でも主要施策の対象となり、重点的に推進している、食、観光、再生エネルギー及び防災の四項目について、計画期間中の状況変化について検討が行われているが、今後の検討の視点や方向性について、見解を伺う。

五　第一回計画推進部会には、北海道から「強靭な国づくりと北海道の貢献〜我が国のバックアップ体制構築に向けた提案」が提出されており、地域の発意として尊重されるべきものと思うが、見解を伺う。

右質問する。

一について

北海道においては、リーマンショックとその後の世界的金融危機等の中で、道内総生産の低迷が続いていることから、北海道の強みをいかした産業の育成等が重要と考えており、「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」（平成二十年七月四日閣議決定。以下「開発計画」という。）の総合的な点検（以下「中間点検」という。）において今後の開発計画の具体的な推進方策について検討しているところである。

二について

我が国の持続的な成長を目指す「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）においては、北海道の資源・特性をいかすことができる分野を成長分野として位置付けている。開発計画においては、北海道の資源・特性をいかして重点的に取り組むべき施策として、「食料供給力の強化と食にかかわる産業の高付加価値化・競争力強化」、「国際競争力の高い魅力ある観光地づくりに向けた観光の振興」、「地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成」を位置付けるなど、「新成長戦略」と開発計画の目指す方向性は一致しており、中間点検において今後の開発計画の具体的な推進方策について検討しているところである。

三について

政府においては、東日本大震災後、災害に強い国土づくりのため、国土全体での各種機能のバックアップや機能分担・配置の在り方等について検討してきたところである。また、開発計画においても、「安全・安心な国土づくり」を主要施策として位置付け、防災対策の推進等に重点的に取り組んできており、中間点検において北海道の果たすべき役割と今後の開発計画の具体的な推進方策について検討しているところである。

四について

開発計画策定以降の状況の変化により、食料供給力の強化、訪日外国人観光客の増加、再生可能エネルギーの普及等の拡大、頻発する自然災害に備える防災対策の推進等の重要性が高まっていることから、これまで以上に北海道の資源・特性を有効に活用することが必要と考えており、中間点検において今後の開発計画の具体的な推進方策について検討しているところである。

五について

お尋ねについては、御指摘の北海道からの提案を踏まえつつ、中間点検において今後の開発計画の具体的な推進方策について検討してまいりたい。