「軍事研究」に関する質問主意書

日本学術会議は、本年三月二十四日、幹事会を開き、五十年ぶりとなる軍事研究に関する声明を決定したが、これは過去の戦争協力への反省から軍事研究しないことを掲げた一九五〇年と一九六七年の声明を継承しており、防衛省の安全保障技術研究推進制度について「研究の進捗管理などで政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘している。

政府は、この声明を踏まえて、安全保障技術研究推進制度のあり方や予算に関して見直しを行うつもりはあるか。

右質問する。

我が国の高い技術力は、防衛力の基盤であり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していくことは、将来にわたって、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠である。とりわけ、近年の技術革新の急速な進展は、防衛技術と民生技術のボーダレス化をもたらしており、防衛技術にも応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアル・ユース技術を積極的に活用することが重要となっている。

安全保障技術研究推進制度は、こうした状況を踏まえ、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての研究を公募するものであり、政府としては、当該制度の積極的な活用を図る必要があると考えている。

なお、日本学術会議の御指摘の声明について、政府としてコメントすることは差し控える。