政府の安全保障政策、特に経費分担に関する質問

政府の安全保障政策、特に経費分担に関する質問主意書

レーガン政権の対外戦略は、次第にその輪郭を鮮明にしつつあるが、一つの基本的な方向は「対ソ新戦略と同盟国の参入・分担」であろう。日本に対する要求もしたがつて明確かつ卒直さをもつて反復されようが、アメリカとしては、直接的な軍事的協力の強化がさほど期待できない日本側に対して一種の防衛分担金構想を提示する兆しもうかがえる。よつて次の項目について、内閣の所見を明らかにされたい。

一　政府は、昨年十月、衆議院安全保障特別委員会の審議において、ホルムズ海峡の安全航行確保のため、アメリカを中心とした国際海上監視部隊の構想に対し、「同部隊が創設された場合の費用分担は合憲」との判断を示したがその見解に変化はないのか。

二　ペルシャ湾と南西アジアの安全保障のために、米英仏西独日本の五大国による「主要国グループ協議機構」を早急に新設して同地域における危機管理と情勢判断に当たり、現実に危機発生の際には、軍事担当者をまじえて協議する、との構想がある。英国政府は、サッチャー首相自ら熱心な検討を加えていると伝えられているが、政府としての認識と判断は如何。

三　関連して日米豪などの諸国が資金をプールし、アジア地域の安全保障上の要請に対応するため「共通防衛金構想」が浮上しているが、これに対する政府の見解を伺いたい。

四　現在インド洋海域に展開しているアメリカ第七艦隊の必要経費は、一日当たり五十万ドルとされているが、仮にこの経費分担を何らかの形で要請された場合、どのような対応が考えられるのか。

五　在日米軍の経費分担についても逐年加重の傾向に拍車がかかつているが、最近アメリカ側がその点について具体的なメモないし要請書をわが政府に提出した事実があるのか。

メモ等が提出されているならば内容を明らかにして頂きたい。

右質問する。

一について

御質問のような構想は、具体化するような気配もなく、また、このような構想に関連して我が国に対し費用分担が要請されているわけでもない。

ただ、全く仮定の問題として、我が国が御質問のような構想に関連して費用を支出することと、我が国の憲法解釈上認められない集団的自衛権の行使との関係について一般論を述べれば、集団的自衛権を含めおよそ自衛権とは、国家による実力の行使に係る概念であるので、我が国が単に費用を支出するということは、右にいう実力の行使には当たらず、我が国憲法解釈上認められない集団的自衛権の行使には当たらない。

いずれにせよ、このような構想に関連した費用分担については、具体的な実体に即して判断すべき問題であり、このことについて何ら要請のない現段階において、検討することは適当でないと考える。

二について

御指摘の構想は、本年二月、米国、英国、フランス及びドイツ連邦共和国の四か国の国際問題の研究所長が共著として発表した「西側の安全保障－評価と課題」と題する報告書にある「主要国アプローチ」の構想を指していると考えるが、このような構想について政府間で現実に検討が進められているというようなことは承知していないので、政府としては、この構想につき見解を述べることは適当ではないと考える。

三について

御指摘の「共通防衛金構想」といわれるものが具体的な構想となつているとは承知していない。

四について

御指摘の経費分担について、米国から何ら要請のない現段階で、仮定の問題をもとに見解を述べることは適当ではないと考える。

五について

在日米軍経費について、米国から我が国に対し具体的な要請があるわけではなく、したがつて、具体的な要請内容を記した文書もない。