Ｇ８各政策担当大臣会合に係る予算額等に関する質問主意書

一　本年七月七日から始まる北海道洞爺湖首脳国会議に先立ち、新潟市で行われたＧ８労働相会合や神戸市での環境相会合、青森市でのエネルギー担当相会合、大阪市での財務相会合等、各政策担当大臣の会合（以下、「会合」という。）等が行われているが、全ての「会合」日程を明らかにされたい。

二　同年五月二十日の政府答弁書（内閣衆質一六九第三七二号、以下、「政府答弁書」という。）によると、「会合」のうち本年五月十一日から行われた労働相会合（以下、「労働相会合」という。）では、カナダからシャレット人的資源・社会開発省次官、フランスからド・ロビアン社会連帯担当大使、ドイツからヴァッサーヘーヴェル連邦労働社会省次官、イタリアからガバイヨ労働社会保障大臣顧問、ロシアからサフォノフ保健社会発展省次官、英国からティムズ雇用・福祉改革担当閣外大臣、米国からラッズリー労働副長官が参加し、また、インドネシアからスパルノ労働・移住大臣、タイからウライワン労働大臣が一部の議論に参加したとのことである。また「労働相会合」では、「溌溂とした持続可能な社会の実現に向けたベストバランスを求めて」を主議題として、また「長寿化と調和したバランスよい人生の実現」、「労働弱者・地域間格差に対する政策的寄与」及び「持続可能なグローバル社会への課題とＧ８の貢献」を副議題として議論が行われ、これらの課題に対応するため、労働市場政策及び雇用政策の協調を図っていくことで合意が得られ、実質的な成果があったとのことであるが、「労働相会合」を除く他の「会合」におけるそれぞれの出席者及び議題を明らかにするとともに、それぞれにおいて実質的にどの様な成果が得られたか、政府の認識を示されたい。

三　「政府答弁書」によると、「労働相会合」には平成二十年度予算に約一億九百万円が計上されたとのことであるが、「労働相会合」を除く他の「会合」のそれぞれの予算計上額並びに「労働相会合」のものを含む「会合」の予算項目、担当省庁を明らかにされたい。

四　我が国が「会合」を主催するに当たり、「会合」出席者の宿泊先または移動に用いるタクシー・ハイヤー等につき、政府はいずれかの企業と随意契約を結んでいるか。結んでいるのなら、その契約先並びに契約額を全て明らかにされたい。

五　「会合」において得られたとする成果を鑑みる時、三の「会合」それぞれの予算額は適正なものであったか。政府の認識如何。

右質問する。

一について

主要国首脳会議参加国（以下「Ｇ８」という。）開発大臣会合は、本年四月五日及び同月六日に東京都で開催された。

Ｇ８労働大臣会合は、本年五月十一日から同月十三日までの間、新潟県で開催された。

Ｇ８環境大臣会合は、本年五月二十四日から同月二十六日までの間、兵庫県で開催された。

Ｇ８エネルギー大臣会合は、本年六月七日及び同月八日に青森県で開催された。

Ｇ８司法・内務大臣会議は、本年六月十一日から同月十三日までの間、東京都で開催された。

Ｇ８財務大臣会合は、本年六月十三日及び同月十四日に大阪府で開催された。

Ｇ８科学技術大臣会合は、本年六月十五日に沖縄県で開催された。

なお、Ｇ８外務大臣会合は、本年六月二十六日及び同月二十七日に京都府で開催される予定である。

二から四までについて

Ｇ８開発大臣会合については、カナダからオダ国際協力大臣、フランス共和国からジョワイヤンデ協力・フランス語圏担当長官、ドイツ連邦共和国からヴィチョレク＝ツォイル連邦経済協力・開発大臣、イタリア共和国からロッソ外務省開発協力局公使、ロシア連邦からパンキン財務次官、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国からトーマス国際開発省政務次官、アメリカ合衆国からフォア国際開発庁長官、欧州委員会からマンセルヴィシ開発総局長が参加した。また、ブラジル連邦共和国からノゲイラ外務省貿易促進及び協力担当副次官、中華人民共和国から易商務部副部長、インドからヴァス財務次官補、インドネシア共和国からスリ・ムルヤニ財務大臣、マレーシアからラジ駐日大使、メキシコ合衆国からフェルナンデス社会開発省計画評価担当次官、大韓民国から柳外交通商部長官、南アフリカ共和国からモレケティ財務副大臣、東南アジア諸国連合事務局からスリン事務総長、アフリカ連合委員会からマクウェザランバ経済委員、経済協力開発機構からグリア事務総長、国連開発計画からショーヴン開発政策局長、国連教育科学文化機関からドーヴィル戦略計画局局長、国連児童基金からホーリー事務局次長、世界保健機構から中谷事務局長補、世界銀行からライプツィガー副総裁が一部の議論に参加した。同会合においては、「北海道洞爺湖サミットの開発分野の課題」、「開発のためのパートナーシップの拡大」、「気候変動と開発」及び「人間の安全保障とミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成」を議題として議論が行われ、Ｇ８各国が開発援助を強化する決意を再認識するとともに、新興援助国等新たな開発協力の担い手や非政府機関の重要な役割が認識され、開発途上国の開発における経済成長の重要性が確認される等、実質的な成果があった。同会合については、外務省において主要国首脳会議の開催等に必要な経費の一部として約一億四千三百万円が平成二十年度一般会計予算として計上された。同会合の出席者の宿泊先又は移動に用いるタクシー・ハイヤー等につき、随意契約は結んでいない。

Ｇ８環境大臣会合については、カナダからベアード環境大臣、フランス共和国からコシュースコ＝モリゼエコロジー担当閣外大臣、ドイツ連邦共和国からマハニヒ環境次官、イタリア共和国からプレスティジャコモ環境・国土・海洋大臣、ロシア連邦からレヴィ天然資源・環境省次官、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国からベン環境・食糧・農村地域大臣、アメリカ合衆国からジョンソン環境保護庁長官、欧州委員会からデルベーケ環境副総局長が参加した。また、アンティグア・バーブーダからリバプール駐日大使、オーストラリア連邦からウォン気候変動・水担当大臣、ブラジル連邦共和国からフェルナンデス国連環境計画常駐代表、中華人民共和国から解国家発展改革委員会副主任、インドからミーナ環境・森林大臣、インドネシア共和国からヒルマン天然資源保全推進・環境管理担当副大臣、メキシコ合衆国からエルヴィラ・ケサーダ環境・天然資源大臣、大韓民国から李環境部長官、スロベニア共和国からポドブニク環境・空間計画大臣、南アフリカ共和国からスカルクヴェイク環境・観光大臣、地球環境ファシリティからバルビューＣＥＯ・議長、地球環境国際議員連盟からモーリー会長、国際自然保護連合からマートン＝ルフェーブル事務局長、経済協力開発機構からグリア事務総長、国連環境計画からシュタイナー事務局長、国連気候変動枠組条約事務局からデ・ブア事務局長、バーゼル条約事務局からクンマー・ペイリー事務局長、世界銀行からシエラ副総裁が一部の議論に参加した。同会合においては、「気候変動」、「生物多様性」及び「３Ｒ（廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用。以下同じ。）」を議題として議論が行われ、気候変動については、長期目標の達成に向けた低炭素社会への移行、二千十三年以降の枠組み、先進国と開発途上国の協力等の主要な論点について認識の共有が図られたほか、生物多様性及び３Ｒに関しては、それぞれＧ８の合意文書として「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」及び「神戸３Ｒ行動計画」が作成される等、実質的な成果があった。同会合については、環境省において国際的取組の推進に必要な経費の一部として約一億四千三百万円が平成二十年度一般会計予算として計上された。同会合を開催するに当たり、海外からの一部の出席者の宿泊及び移動手段の手配を含む会合運営実施業務として、企画競争方式に基づく随意契約により、環境省と株式会社コングレとの間で平成二十年度に約一億一千四百万円の契約を結んでいる。

Ｇ８エネルギー大臣会合については、カナダからラン天然資源大臣、フランス共和国からボルロー国務大臣兼エコロジー・持続可能な開発・整備大臣、ドイツ連邦共和国からホーマン経済技術省事務次官、イタリア共和国からスカイヨーラ経済振興大臣、ロシア連邦からシュマトコエネルギー大臣、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国からハットンビジネス・企業・規制改革大臣、アメリカ合衆国からボドマンエネルギー長官、欧州委員会からピエバルクスエネルギー担当委員、国際エネルギー機関から田中事務局長が参加した。また、中華人民共和国から張国家発展改革委員会副主任、インドからシン駐日インド大使、大韓民国から李知識経済部長官が一部の議論に参加した。同会合においては、「サンクトペテルブルクエネルギー安全保障イニシアティブのフォローアップ」、「石油市場及び投資環境」及び「エネルギー安全保障と気候変動」を議題として議論が行われ、Ｇ８並びに中華人民共和国、インド及び大韓民国の十一か国が一致して、現在の油価は異常であり、消費国・産油国双方の利益に反するものであることについて強い懸念を共有し、投資拡大や省エネルギー及び代替エネルギーの促進等の取組の一層の強化、市場の透明性向上等につき合意した。また、省エネルギー推進に向けた国際協力、セクター別アプローチの重要性、炭素貯蔵隔離及び原子力等の低炭素エネルギー、革新的技術開発の国際協力等、エネルギー面からの気候変動への対応についても合意した。これら実質的な成果が、十一か国の一致した共同声明として採択された。同会合については、経済産業省資源エネルギー庁において国際会議に必要な経費の一部として約二億九千九百万円が平成二十年度一般会計予算として計上された。同会合の出席者の宿泊先又は移動に用いるタクシー・ハイヤー等につき、随意契約は結んでいない。

Ｇ８司法・内務大臣会議については、カナダからニコルソン司法大臣兼検事総長及びデイ公安大臣、フランス共和国からユエ司法省刑事恩赦局長及びマルレクス内務・海外領土・地方自治体担当閣外大臣、ドイツ連邦共和国からディヴェル連邦司法省事務次官及びショイブレ連邦内務大臣、イタリア共和国からアルベルティ＝カゼラーティ司法担当国務大臣及びパルマ内務担当国務大臣、ロシア連邦からコノバロフ連邦法務大臣、チャイカ連邦検事総長及びヌルガリエフ連邦内務大臣、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国からウェスト内務政務次官、アメリカ合衆国からムケイジー司法長官及びシュナイダー国土安全保障省副長官、欧州委員会からリチャードソン駐日欧州委員会代表部大使、欧州連合議長国であるスロベニアからマロルト司法副大臣及びジンライ内務副大臣、国際刑事警察機構からノーブル事務総長が参加した。同会議においては、「国際テロ対策」、「ＩＤ犯罪」、「薬物犯罪対策」、「国際組織犯罪に対抗するユニバーサル・ネットワークの構築」、「キャパシティ・ビルディング支援」及び「児童の性的搾取との闘い」を議題として議論が行われ、国際組織犯罪対策及び国際テロ対策について、各分野におけるＧ８各国の取組に焦点を当てるとともに、国際的な連携と協調を推し進めるための取組について議論し、対策の一層の推進について意見の一致を見るなど、実質的な成果があった。同会議については、警察庁及び法務省において国際会議等に必要な経費の一部として合計約二億五千四百万円が平成二十年度一般会計予算として計上された。また、同会議における出席者の宿泊先及び会場等については、契約額を約一億三百万円として株式会社三田ホールディングと、出席者の移動に用いるハイヤー等については、契約額を約千二百万円として日本交通株式会社と、警察庁及び法務省において随意契約を結んでいる。

Ｇ８財務大臣会合については、カナダからフラハーティ大蔵大臣、フランス共和国からラガルド経済・産業・雇用大臣、ドイツ連邦共和国からミロー大蔵次官、イタリア共和国からトレモンティ経済・財政大臣、ロシア連邦からクドリン財務大臣、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国からダーリング大蔵大臣、アメリカ合衆国からポールソン財務長官、欧州委員会からアルムニア経済金融担当委員、欧州連合議長国であるスロベニアからバユク財務大臣、国際通貨基金からストロス＝カーン専務理事、世界銀行からゼーリック総裁が参加した。また、オーストラリア連邦からスワン財務大臣、ブラジル連邦共和国からガルヴァオ財務省国際問題担当次官、中華人民共和国から李財政部副部長、大韓民国から崔企画財政部第一次官、南アフリカ共和国からサックス財務大臣特別顧問、タイ王国からスラポン財務大臣、アジア開発銀行から黒田総裁、金融安定化フォーラムからドラギ議長、国際エネルギー機関から田中事務局長が一部の議論に参加した。同会合においては、原油・食料価格の高騰を含めた世界経済の動向や気候変動、開発の問題等を議題として議論が行われ、Ｇ８が、原油・食料価格の上昇等、世界経済が直面する様々な課題に一致して取り組むとの認識が共有される等、実質的な成果があった。同会合については、財務省において国際会議等に必要な経費の一部として約二億七千五百万円が平成二十年度一般会計予算として計上されたほか、約三百万円が同年度外国為替資金特別会計予算として計上された。同会合の海外からの出席者の宿泊先については、財務省からはこれを提供していないが、移動手段の手配を含む会場設営・会議運営業務については、企画競争方式に基づく随意契約により、財務省と株式会社コングレとの間で平成二十年度に約一億三千万円の契約を結んでいる。

Ｇ８科学技術大臣会合については、カナダからディサーニ産業省次官、フランス共和国からペクレス高等教育・研究大臣、ドイツ連邦共和国からマイヤー＝クラマー教育研究省次官、イタリア共和国からピッツァ教育・大学研究省次官、ロシア連邦からフルセンコ教育科学大臣、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国からピアソン科学・イノベーション担当国務大臣、アメリカ合衆国からオーバックエネルギー省次官、欧州委員会からポトチュニック科学・研究担当委員が参加した。また、ブラジル連邦共和国からガデーリャ科学技術省次官、中華人民共和国から万科学技術部長、インドからラマサミ科学技術省次官、メキシコ合衆国からロメロ・ヒックス国家科学技術審議会長官、フィリピン共和国からアラバストロ科学技術庁長官、大韓民国から李教育科学技術部科学技術政策室長、南アフリカ共和国からマンゲナ科学技術大臣が一部の議論に参加した。同会合においては、「地球規模課題の解決に向けた国際協力による取組み」、「アフリカ等の開発途上国との科学技術協力」及び「研究開発のリソースに関する協力」を議題として議論が行われた。低炭素社会の実現に向けた研究開発を強化し、国際協力を進めるための情報共有を進めることで意見が一致するとともに、アフリカ等の発展のために開発途上国自身の主体性を尊重した協力、人材開発を強化することで意見が一致した。さらに、大規模研究施設の将来計画等についての情報交換を行う作業部会を設置することとした等、実質的な成果があった。同会合については、内閣府において総合科学技術政策の企画・立案等に必要な経費の一部として約千百万円が平成二十年度一般会計予算として計上された。同会合の出席者の移動に用いる車両の借上げについて、株式会社ＪＴＢ首都圏と随意契約を結んでおり、その契約額は約三十三万円である。なお、同会合の出席者に係る宿泊先については、随意契約は結んでいない。

なお、Ｇ８労働大臣会合に係る経費については、厚生労働省において国際会議等に必要な経費の一部として平成二十年度一般会計予算として計上された。同会合の出席者の宿泊先については随意契約は結んでいないが、移動手段の手配を含む会場設営・会議運営業務については企画競争方式に基づく随意契約により、厚生労働省と日本コンベンションサービス株式会社との間で平成二十年度に約一億円の契約を結んでいる。

五について

二から四までについてで述べたとおり、各会合において実質的な成果が上げられており、予算額は適正であったと認識している。