北海道洞爺湖サミットの準備に必要な予算に関する質問主意書

一　二〇〇七年九月三日の事務次官会議において、政府は来年七月に北海道洞爺湖町で開催されるサミット（以下、「洞爺湖サミット」という。）の準備に必要な経費として、平成十九年度一般会計予算予備費から百十四億八千百六十四万円を支出することを決めたと承知するが、確認を求める。

二　「洞爺湖サミット」開催の準備に必要な経費として、現時点でどれだけの予算を計上しているか。項目毎の予算額を明らかにされたい。

三　「洞爺湖サミット」の準備に一の予備費約百十四億円を充てる理由について説明されたい。予備費約百十四億円を必要とする具体的な根拠について説明されたい。

四　二〇〇一年にわが国の九州・沖縄でサミットが開催された際に、外務省職員による公金の詐欺事件が起きたが、右の詐欺事件の後、外務省内でどの様な総括が行われたか説明されたい。

五　「洞爺湖サミット」開催にあたり、四の様な事件を防止するため、現在外務省内でどの様な対策をとっているのか説明されたい。

六　四の事件の際に詐欺容疑で逮捕され、現在服役中の松尾克俊元要人外国訪問支援室長に対して、外務省は直近でいつ連絡をとったか。

右質問する。

一について

御指摘のとおりである。

二及び三について

御指摘の経費を、現時点で約二百四十・三億円計上しており、警備関連経費約百二十五・五億円のほかは、予備費を充当している。電気通信設備等借上げ費に約七十二・一億円、国際メディアセンター等借上げ費に約三十七・九億円及び識別カードによるセキュリティシステム借上げ費に約四・八億円として、電気通信設備等の借上げに要する経費に予備費が充てられる。これは、平成二十年に我が国において開催予定の主要国首脳会議の準備を早急に実施するため必要と判断したためである。

四及び五について

外務省としては、平成十三年に明らかになった外務省職員による一連の不祥事の反省に立ち、国民の信頼の下、国益を踏まえた外交を強力に展開していくため、外部の有識者の意見も踏まえて外務省の改革の方向性について検討を行い、平成十四年八月に「外務省改革「行動計画」」を取りまとめ実施してきている。

六について

外務省において調査した範囲では、御指摘の者に対する懲戒免職処分に係る手続を行った後、外務省として、御指摘の者と連絡をとった事実はないと承知している。