国際的な違法伐採対策に関する質問主意書

沖縄県名護市で二〇〇〇年七月に開催されたＧ８サミットの共同声明（以下「共同声明」という。）には、「先住民社会による持続可能な森林経営を支援するプロジェクト重視」や「輸出・調達慣行を含め違法伐採に対処する最善の方法の検討」などが謳われている。

今月下旬、名護市で「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」（以下「太平洋・島サミット」という。）が開催される。日本が木材を輸入している国々はインドネシア、パプアニューギニアなど太平洋諸国に多いことから、「太平洋・島サミット」では森林経営や違法伐採問題が議題になると思われる。

そこで、以下質問する。

一　政府は、共同声明にある「違法伐採に対処する最善の方法の検討」をいかに行い、いかに終了したのか、あるいは依然検討中なのか、まだ検討していないのか、その理由とともに明らかにされたい。

二　共同声明にある「持続可能な森林経営」について、政府の見解を示されたい。

三　二の政府見解に基づき、森林経営の実情や違法伐採について関係諸国と合同で調査し、対策を講じる意思が政府にあるか、明らかにされたい。

四　たとえば、その調査・対策をパプアニューギニアで行う必要があると考えるか、理由とともに明らかにされたい。

五　「太平洋・島サミット」で、政府は違法伐採問題を議題とし、討議する意思があるのか否か、理由とともに明らかにされたい。

六　「太平洋・島サミット」で日本とともに共同議長国となるパプアニューギニアの首脳と、同国における違法伐採問題の調査・対策について協議する意思が政府にあるか否か、理由とともに明らかにされたい。

七　「太平洋・島サミット」終了後、違法伐採問題を討議する場として、どのような国際外交の場がふさわしいと考えるか、理由とともに明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の共同声明を踏まえ、その後の主要国首脳会議の場で種々の検討が行われた結果、昨年七月のグレンイーグルズ・サミットにおいて合法的な木材を優先する公共木材調達政策の奨励等について合意されたところであり、今後とも、違法伐採に対処する方法に関する検討を進めてまいりたい。

二について

「平成十一年度林業の動向に関する年次報告」（平成十二年四月七日閣議決定）において、「持続可能な森林経営とは、森林生態系の健全性を保ちつつその活力を活用し、森林に対する多様な要請に持続的に対応していけるような森林の取扱いである」とされている。

三及び四について

アジア森林パートナーシップ、森林法の施行とガバナンスに関する欧州・北アジア閣僚会合、国際熱帯木材機関理事会等の様々な国際会議の場において、パプアニューギニアを含む関係諸国との間で違法伐採に関する情報の共有を図っており、今後とも、違法伐採の実態把握等に努めてまいりたい。

五及び六について

第四回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議では、森林資源の適切な利用の問題について議論が及ぶ可能性がある。

七について

違法伐採問題については、主要国首脳会議の場で議論されてきているほか、アジア森林パートナーシップ、森林法の施行とガバナンスに関する欧州・北アジア閣僚会合、国際熱帯木材機関理事会等の場において、諸外国との間で情報の共有を図っているところであり、今後ともこのような場において議論してまいりたい。