捕鯨問題に関する質問主意書

今夏の洞爺湖Ｇ８サミットでは、国際的な諸問題や環境問題に対する日本のリーダーシップが試される。政府が財団法人日本鯨類研究所に委託し南極海で行っている「調査捕鯨」に対し、国際社会からの批判が相次いでいることは、サミット開催国として極めて憂慮すべきだと考える。

そこで、政府の捕鯨政策に関して以下質問する。

一　最近、国際法学者のピーター・サンド教授は、「日本の水産庁が北西太平洋鯨類捕獲調査（ＪＡＲＰＮⅡ）で許可しているザトウクジラとイワシクジラの捕殺は、日本も批准している、商業目的での保護動物の移動を禁じるワシントン条約に違反しているのではないか」という主旨の指摘をしている。この件に関する政府の見解を理由と共に明らかにされたい。

二　一九九七年のいわゆる「アイルランド提案」のように、沿岸での捕鯨を認め、サンクチュアリである南極海での捕鯨を禁止する案が、捕鯨、反捕鯨国の間での合意点として望ましいのではないかとの意見があるが、政府の見解を理由と共に明らかにされたい。

三　現在、南極海で行われている「調査捕鯨」でパナマ船籍の船オリエンタルブルーバードが日新丸への燃料補給と、捕殺した鯨肉の日本への輸送を行っている。明らかに捕鯨団の業務の一部を担っていると考えられるが、パナマ政府は了解しているのか。また同パナマ船籍船の参加の法的根拠を示されたい。

四　日新丸の耐用年数は何年までか。報道によると日新丸の後継船として、またより大型の鯨の捕殺のために新たな捕鯨母船を確保する計画があるというが、事実か。事実の場合は、詳細を明らかにされたい。

五　また、新たな捕鯨母船の確保のために水産庁、又は財団法人海外漁業協力財団などから資金、補助金を交付する考えはあるか。

六　報道によると、最近来日した国連環境計画（ＵＮＥＰ）の「移動性野生動物の種の保全に関する条約」（ＣＭＳ）事務局長、ロバート・ヘップワース氏は、日本が同条約を批准するよう求めたという。日本が批准しない理由を明らかにされたい。

七　捕鯨への影響を懸念する水産庁が反対しているため批准がなされていないという見方があるが、それは事実か。そのような事実が無い場合は、水産庁は「移動性野生動物の種の保全に関する条約」の批准に賛成とする立場であると理解してよいか。

八　洞爺湖サミットの開催国としてまた議長国として環境問題に対するリーダーシップを発揮する事は、国際社会における日本の存在感を示すことになる。そのようなときに捕鯨問題で国際的顰蹙を買うことは、日本の外交にとって極めて不利益になると考えられるが、政府の見解を示されたい。

九　水産庁から、「調査捕鯨」の委託先の財団法人日本鯨類研究所に天下りしている者はいるか。いる場合は氏名と役職、人数を過去にさかのぼって明らかにされたい。

右質問する。

一について

北西太平洋鯨類捕獲調査で許可している鯨種の捕殺は、国際捕鯨取締条約（昭和二十六年条約第二号）の規定に従って実施しているものであり、また、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（昭和五十五年条約第二十五号）により禁止されているものではない。

二について

我が国は科学的根拠に基づく鯨類資源の持続可能な利用を目指しており、利用可能な鯨類資源が存在する南極海での捕鯨を一律に禁止することは、科学的・客観的な理由に基づかないものであるため、賛成することはできない。

三について

御指摘のパナマ船籍の船舶は、共同船舶株式会社が私契約に基づき調査船への補給活動等に従事させているものと承知している。なお、このような私契約に基づく活動について、当該船舶の旗国であるパナマ政府の許可等が必要であるとは承知していない。

四及び五について

捕鯨母船日新丸は共同船舶株式会社が所有する船舶であり、お尋ねの点については、民間企業の問題であることから、政府としてお答えする立場にない。また、水産庁には御指摘のような補助金はない。

六及び七について

お尋ねの条約の締結については、その締結により我が国が負うこととなる義務と、我が国が締結済みの他の条約により我が国が負っている義務との関係について十分な整理が必要であること等から、慎重に検討しているところである。

八について

政府としては、捕鯨問題をめぐっては、異なる考え方があるが、感情的な対立に流されることなく、冷静に科学的議論を行うことが重要であると考えている。政府としては、引き続き我が国の立場への理解を各国に求めていく考えである。

九について

平成十七年から平成十九年までの「再就職状況の公表」では、平成十六年八月十六日以降の三年間に、水産庁の課長・企画官相当職以上で退職し、財団法人日本鯨類研究所に再就職した者は、中山博文、役職は専務理事、大谷博美、役職は参事の二名である。