我が国の調査捕鯨活動に対する妨害行為並びに各国政府の認識等への政府の対応に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一六九第一三九号）を踏まえ、再度質問する。

一　本年一月十五日と三月三日に、国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国に認められている権利に基づいて我が国が南極海や北西太平洋で行っている調査捕鯨活動（以下、「調査捕鯨」という。）に反対して、米環境保護団体シー・シェパードに所属するオーストラリア国籍の男性活動家他一名が南極海で「調査捕鯨」を行っていた第二勇新丸と日新丸に許可なく乗り込み、「調査捕鯨」の停止を訴え、デッキに薬品をまく、薬品の入った瓶を投げ込むなどの危険行為を行った事件（以下、第二勇新丸へのものについては「事件一」、日新丸へのものについては「事件二」という。）が発生した。「政府答弁書」で政府は、「事件一」と「事件二」のどちらについても所要の捜査を進めていると答弁しているが、「事件一」及び「事件二」について、政府、特に外務省はオーストラリア政府に対して、同国政府としても所要の捜査を行う様、要請をしたことはあるか。

二　本年三月十六日付の新聞では、オーストラリアのマーティン・ファーガソン資源・エネルギー・観光相が「豪政府として起訴も辞さない姿勢で、どのような行為が行われたかを調査している」と、前日の十五日に千葉市で開催中の第四回気候変動閣僚対話に出席した際、鴨下一郎環境相に対して述べたと報じられているが、右のファーガソン大臣の発言（以下、「ファーガソン発言」という。）内容を政府、特に外務省は承知しているか。

三　「ファーガソン発言」は、「事件一」と「事件二」両方に対して、豪政府として起訴も辞さない姿勢で調査を行っているという意味であると理解して良いか。

四　「ファーガソン発言」を受けて、政府、特に外務省は、「事件一」と「事件二」に係る所要の調査を、豪政府と協調して進める考えはあるか。

五　本年三月十四日付の新聞では、「調査捕鯨」を「野蛮な行為」であると非難し、豪政府の中でもとりわけ反「調査捕鯨」の考えを強く示しているギャレット環境相が、同月十二日、オーストラリアの首都キャンベラで野生のカンガルー約四百頭を駆除する計画（以下、「計画」という。）を承認したと報じている。また、同じく新聞報道によると、「計画」は過剰繁殖したカンガルーが環境に悪影響を及ぼすおそれが出てきたため実施され、カンガルーは薬物注射で安楽死させるとのことであるが、「計画」に対する政府の評価如何。「計画」は野蛮な行為であると政府は認識しているか。

六　五の新聞報道によると、「計画」に関連して鯨とカンガルーの違いを問われたギャレット環境相は、「バランスが取られ、科学的に実行される計画は良い政策だ」という旨の発言（以下、「ギャレット発言」という。）をしたとのことであるが、「ギャレット発言」に対する政府の見解如何。

七　「調査捕鯨」の目的は、数が増えた鯨が環境、生態系に与える影響等を調査する等、まさに「ギャレット発言」にある様な科学的知見に立って実行されるものであると考えるが、政府も同様の認識を有しているか。

八　政府は「ギャレット発言」を引用して、豪政府に対して「調査捕鯨」の有用性、意義を改めて説明し、理解を得るべきであると考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の「事件一」及び「事件二」について、外務省は、これまで累次の機会をとらえ、シー・シェパード船舶の寄港国であるオーストラリア政府に対し、国内法に基づき適当な措置をとるよう申入れを行ってきている。

二について

外務省としても、御指摘の「ファーガソン発言」についての報道があったことは承知している。

三について

政府としては、御指摘の「事件一」及び「事件二」の両方に対して行われているものと理解している。

四について

外務省としては、これまで累次の機会をとらえ、オーストラリア政府に対してしかるべき措置をとるよう申し入れており、御指摘の「事件一」及び「事件二」にかかる所要の調査について、同国と緊密に連絡し、積極的に協力していく考えである。

五及び六について

御指摘の「計画」及び御指摘の「ギャレット発言」はいずれも、野生動物資源の利用に関するオーストラリア国内の問題であることから、政府としてお答えは差し控えたい。

七について

我が国の調査捕鯨は、科学的知見に基づき実施されるべきものであり、また、実際、そのとおり実施されている。

八について

捕鯨問題をめぐっては、感情的な対立に流されることなく、冷静に科学的議論を行うことが重要であると考えている。政府としては、引き続きオーストラリア政府に対し、捕鯨問題に関する我が国の立場につき理解を求めていく考えである。