我が国の調査捕鯨活動に対するオーストラリア政府による国際司法裁判所への提訴に関する再質問主意書

国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国に認められている権利に基づいて我が国が行っている調査捕鯨活動（以下、「調査捕鯨」という。）に対し、これまで米国の環境保護団体シー・シェパード等の反捕鯨団体等により、暴力的な妨害行為が行われてきた。また、かねてより「調査捕鯨」に批判的な見解を示してきたオーストラリア政府は、本年五月二十八日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対し、「調査捕鯨」について提訴する方針を発表し、同月三十一日、提訴に踏み切った。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七四第五二二号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、外務省、特に在オーストラリア日本国大使館（以下、「大使館」という。）として、「調査捕鯨」に関して我が国をＩＣＪに提訴するとしたオーストラリア政府の方針をいつ頃から承知していたかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘のオーストラリア政府の方針に関する決定についての通報は、平成二十二年五月二十七日、在京オーストラリア国大使館から外務省に対して行われた。」との答弁がなされているが、当方が問うているのは、同国政府から我が国に通報がなされた日にちではない。右の通報以前に、政府、特に外務省及び「大使館」として、同国政府が「調査捕鯨」について我が国をＩＣＪに提訴するとの動きを察知し、情報収集をしていたのか、またそれについて外務本省に然るべき報告をしていたのか、詳細に説明されたい。

二　「前回答弁書」では、本年五月二十八日、オーストラリア政府が「調査捕鯨」に関して我が国をＩＣＪに提訴すると発表した後、外務省及び「大使館」が同国政府に対して行った働きかけについて、「御指摘の発表後、平成二十二年五月二十八日には、武正外務副大臣（当時）からクリーン・オーストラリア貿易大臣に対し、また、同月二十九日には、小島オーストラリア国駐箚特命全権大使からスミス・オーストラリア外務大臣に対し、国際捕鯨委員会において外交的解決に向けて関係国が真摯に努力している中でオーストラリア政府の決定は残念であること、我が国の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約（昭和二十六年条約第二号）第八条に従って公海上で実施する合法的な活動であり、我が国としても、我が国の立場を踏まえしかるべく対応していくこと等を伝えたところである。」との説明がなされている。オーストラリア政府によるＩＣＪへの提訴がなされた今、政府、特に外務省としてどの様な対応を取っているのか説明されたい。

三　オーストラリアのギャレット環境大臣は、過去に「調査捕鯨」及び鯨肉を食べる我が国の習慣を「野蛮な行為」であると非難していると承知するが、その一方でギャレット大臣は、過去にオーストラリアの首都キャンベラで野生のカンガルー約四百頭を薬物注射で安楽死させ、駆除する計画を承認していると承知する。前回質問主意書で、我が国政府として、右の様なオーストラリアにおける行為は野蛮であると考えるかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の計画については、政府としてお答えすべき立場にはない。」との答弁がなされている。ある国における動植物についての政府の計画等は、基本的にその国の内政に関する事項であり、他国はその是非を問う立場にはなく、右の政府答弁は至極真っ当なものであると考える。同様に、オーストラリア政府にしても、我が国が国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）加盟国に認められている権利に基づいて「調査捕鯨」を行っていることについて、それを同国の文化的価値観等に基づき、野蛮だなどと非難する権利はなく、ましてやＩＣＪに提訴することは全くの見当外れである。政府、特に外務省として、右の観点に立った抗議をオーストラリア政府にしているか。

右質問する。

一について

政府としては、御指摘のオーストラリア政府の方針に関する決定についての通報以前から、国際司法裁判所（以下「ＩＣＪ」という。）への提訴に向けた動きについて、必要な情報収集を行ってきているが、その詳細について明らかにすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。

二について

お尋ねの点についてお答えすることは、今後の関連の交渉や裁判において我が国が不利益を被るおそれがあることから、差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、裁判については、先の答弁書（平成二十二年六月八日内閣衆質一七四第五二二号）二及び三についてで述べた我が国の立場を踏まえつつ、ＩＣＪの手続にのっとってしかるべく対応していく所存である。同時に、国際捕鯨委員会（以下「ＩＷＣ」という。）の交渉においては、引き続き粘り強く関係国との協議を続けていく。

三について

政府としては、先の答弁書（平成二十二年六月八日内閣衆質一七四第五二二号）二及び三についてで述べた我が国の立場を踏まえ、オーストラリア側に対し、捕鯨問題についてはＩＷＣにおいて外交的解決を目指すべきである旨述べてきているが、外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、差し控えたい。