社会保障制度に関する質問主意書

昨年十月社会保障制度審議会において政府に対し社会保障制度に関する勧告書を提出したので、政府はこれについて種々検討を加えていると思われるが一般勤労者の生活安定は現下の急務であるから次の事項を質問する。

イ、健康保険法、厚生年金保険法、失業保険法、恩給法、国家公務員共済組合法などの被用者に対する社会保険は所管官庁が数庁に別れているが、これらの社会保険を速やかに統合して一制度とし、国家並びに個人の負担の均衡を図り、他面給付の平等を図ることが必要である。これに対する政府の所信如何。

ロ、被用者以外の国民、即ち農漁民、自家営業者などは国民健康保険法の適用を受けるのみにて、被用者におけるが如き種々の社会保険法の適用を受けていないので、速やかに被用者との均衡を実現するための措置を講ずる必要がある。これに対する政府の所信如何。

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社会保障制度については、昨年十月社会保障制度審議会から勧告もあり政府としても慎重にこれを検討しつつあるが、健康保険厚生年金保険、失業保険などの各種社会保険の統合問題については社会保険と関連する行政に重大な影響を及ぼす問題もあり、また、技術的にも研究すべき問題が多いので目下研究中である。

また、被用者以外の一般国民に対しての社会保険についても、国民健康保険制度の強化とともに、漸次被用者との均衡を失しないように整備すべきものと考えるが、国家財政や国民経済の現状からいまただちにその具体化をはかることは相当困難である。