「社会保障制度」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2016年11月28日〜2026年3月6日
答弁書あり
59件
提出者 36人（多い順: 石上 俊雄、浜田 聡、長妻 昭）
答えていない型が出た答弁
51件
趣旨が明らかではない 47、お答えすることは困難 30、承知していない 11、検討してまいりたい 3、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、令和八年二月二十七日の衆議院予算委員会において、城内全世代型社会保障改革担当大臣が「社会保障国民会議は、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして、・・・物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中、給付と負担の在り方などについて全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要があるということでございます。議論の進め方としましては、まずは、給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進め、・・・その際、給付つき税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論、これを並行して実施いたします。その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議をすることとしております」と答弁しているとおり、御指摘の「社会保険料の負担と給付の関係についても検討する可能性」はあるものの、いずれにせよ、同日の同委員会において、同大臣が「国民会議における議論の内容、範囲、進め方などにつきましては、御参加いただく各党とよく御相談しながら、今後進めていくもの」と答弁しているとおりである。
老齢基礎年金をはじめとした我が国の公的年金制度において、年金額は、御指摘のように「財政検証を待たず、」毎年度、物価変動率（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十三条の二第一項に規定する物価変動率をいう。）、名目手取り賃金変動率（国民年金法第二十七条の二第二項及び厚生年金保険法第四十三条の二第一項に規定する名目手取り賃金変動率をいう。）等を踏まえて改定される仕組みとなっているところである。その上で、老齢基礎年金の考え方等については、令和七年六月五日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「老齢基礎年金は老後の生活の柱でございますが、それだけで老後の生活の全てを賄うものではなく、現役世代に構築した生活基盤であったり貯蓄等と組み合わせて老後の生活を送るという考え方に立って給付の設計が行われて」おり、「その上で、様々な事情によりまして低所得であったり無年金、低年金となっておられる高齢者の方々に対しましては、公的年金のみならず社会保障制度全体で総合的に支援していくことが重要でございまして、年金生活者支援給付金の支給などによりまして経済的な支援を行ってまいりたい」と答弁しているとおりであり、御指摘の「最低生活費」の「保障」については、高齢者の状況に応じ、社会保障制度全体で総合的に支援していくこととしている。いずれにせよ、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）附則第三条の二第一項において、「政府は、今後の社会経済情勢の変化を見極め、この法律の公布の日以後初めて作成される国民年金法第四条の三第一項に規定する財政の現況及び見通し及び厚生年金保険法第二条の四第一項に規定する財政の現況及び見通しにおいて、国民年金法第十六条の二第一項に規定する調整期間の見通しと厚生年金保険法第三十四条第一項に規定する調整期間の見通しとの間に著しい差異があり、公的年金制度の所得再分配機能の低下により国民年金法による老齢基礎年金（以下この条において単に「老齢基礎年金」という。）の給付水準の低下が見込まれる場合には、老齢基礎年金又は厚生年金保険法による老齢厚生年金・・・の受給権者の将来における老齢基礎年金の給付水準の向上を図るため、国民年金法第十六条の二第一項の調整と厚生年金保険法第三十四条第一項の調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずるものとする。」とされており、同月十二日の同委員会において、石破内閣総理大臣が「今後の社会経済情勢の変化を見極めた上で、仮に経済が好調に推移しない場合には、修正案に規定された法制上の措置等について具体的な内容を検討し、必要な措置を講じてまいりたい」と答弁しているとおり、適切に対応してまいりたい。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、高齢者への支援については、二についてで述べたとおり、公的年金のみならず社会保障制度全体で総合的に支援することとしており、当該支援等の現状が「憲法第二十五条及び憲法第十三条に違反する違憲状態である」とは考えておらず、引き続き適切な支援に努めてまいりたい。
我が国が社会保障協定を締結するに当たっては、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、当該相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額その他の状況、我が国の経済界からの具体的要望の有無、我が国と当該相手国との二国間関係及び社会保障制度の違いその他の諸点を総合的に考慮した上で、優先度が高いと判断される相手国から順次締結交渉を行うこととしている。我が国とメキシコとの社会保障協定についても、こうした方針に基づいて検討していく考えであり、令和元年以降、これまでに二回、作業部会を開催し、両国の社会保障制度等に関する情報及び意見の交換を行っている。
お尋ねについては、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「将来にわたって社会保障制度を持続させるためには、負担を将来世代へ先送りせず、同時に、社会保障給付の不断の見直しを図る必要がある。」及び「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直していく必要がある。」とされているところであり、世代間の公平性等を確保することは重要な課題と認識している。
御指摘の「社会保障制度の信頼回復」及び「応益性を高める給付改革」の意味するところが必ずしも明らかではないが、①及び②についてのお尋ねが、社会保障制度の給付と負担の在り方についての御質問であるとすれば、例えば、令和七年三月十四日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「少子高齢化が進む中で、社会保障給付費の水準が増大し、所得に占める社会保険料負担の割合が今、中長期的に増加傾向にあることを踏まえますと、現役世代の負担にも配慮しながら社会保険料負担の抑制に取り組むべきという問題意識については共有させていただいております。厚生労働省といたしましては、年齢にかかわらず、適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとりまして、改革工程にのっとって、給付と負担の見直し、医療ＤＸ等による効率化や医療提供体制の改革などを行う中で、保険料負担の抑制を図っていきたいと考えています。」と答弁したところであり、このような考え方に基づき、様々な検討を行っているところである。
お尋ねについては、特定教育・保育施設である御指摘の「幼稚園及び認定こども園」に係るものも含め、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「地域区分につきましても、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障制度との整合性を踏まえてこれまで改正してきております。・・・令和六年の人事院勧告を踏まえた保育分野の地域区分の対応につきましては、仮に今回の人事院勧告をそのまま当てはめた場合には、都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部では、例えば、県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大する、このようなこととなります。このような課題がございますので、保育の地域区分につきましては、令和七年四月からの見直しは実施せず、引き続き、見直し方法について丁寧に議論を進めていくこととしたところでございます。この地域区分につきましては、これまでも、全国知事会等に参画いただいている審議会で御意見を伺っているとともに、様々な場で個別の自治体から直接御意見や御要望をお伺いしているところでございまして、引き続き、自治体を始めとする関係者の御意見を伺い、また、他の社会保障分野の動向なども注視しながら、丁寧に検討を進めてまいります。」と答弁しているところ、こうした検討の方向性に沿って、引き続き、必要な議論を行ってまいりたい。
お尋ねの「直近の生涯純受益額の推計」に係る分析等を網羅的に把握しているわけではないが、例えば、令和六年二月二十八日発行の「法學研究」第九十七巻第二号に掲載された論文「社会保障制度の隠れた債務」があることは承知しているところ、お尋ねの「推計から読み取れる分析や政府の受け止め」については、個人が執筆した論文について、政府として評価することは差し控えたい。また、お尋ねの「同報告書に記載されている生涯純受益額の推計を行った時期及び機関」については、内閣府が平成十三年に行ったものである。
お尋ねの「拠出項目及び金額の内訳」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、改正法附則第四十七条第二項各号に定める額は、同条第一項の規定の趣旨等を踏まえ、令和五年度及び令和六年度に実施することとされていた社会保障制度に関する施策の見直しの状況その他の事情を勘案して定められているものである。
お尋ねの「社会保障負担の軽減効果」及び「その試算の前提条件」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、改正法附則第四十七条第一項においては、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条の三第一項に規定する子ども・子育て支援納付金（以下「子ども・子育て支援納付金」という。）の導入に当たっては、改正法附則第四十七条第二項各号に掲げる各年度において、子ども・子育て支援納付金（当該年度の同条第四項に規定する支援納付金公費負担額に相当する部分を除いた部分に限る。）を徴収することにより当該年度の同条第一項に規定する社会保障負担率（以下「社会保障負担率」という。）の上昇に与える影響の程度が、令和五年度から当該各年度まで同項に規定する全世代型社会保障制度改革等（以下「全世代型社会保障制度改革等」という。）及び労働者の報酬の水準の上昇に向けた取組を実施することにより社会保障負担率の低下に与える影響の程度を超えないものとすると規定されており、社会保障負担率の上昇及び低下に与える影響の程度を考慮することとされている。この社会保障負担率の算定の方法については、同項において「一会計年度における国民経済計算の体系（国際連合の定めた基準に準拠して内閣府が作成する国民経済計算の体系をいう。以下この項において同じ。）における社会保障負担の額その他内閣総理大臣が定める額を合算した額を国民経済計算の体系における国民所得の額で除して得られる数値」と規定されているとおりである。
お尋ねの「社会保障負担は何がどの程度軽減される計画か」の趣旨が必ずしも明らかではないが、改正法附則第四十七条第二項各号に掲げる各年度における全世代型社会保障制度改革等及び労働者の報酬の水準の上昇に向けた取組を実施することにより社会保障負担率の低下に与える影響の程度は、具体的には当該各年度の予算編成過程において明らかになるものであり、現時点でお示しすることは困難である。
御指摘の「社会保障負担の軽減効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「加速化プラン実施施策を実施するために必要となる費用」については、改正法附則第四十七条第二項において、全世代型社会保障制度改革等を通じた国及び地方公共団体の歳出の抑制その他歳出の見直し、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第一条第二項の規定により少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとされている消費税の収入、子ども・子育て支援法第六十九条第一項に規定する拠出金の収入、改正法附則第四十七条第二項に規定する加速化プラン実施施策に係る社会保険料の収入並びに子ども・子育て支援法第七十一条の三第一項に規定する支援納付金対象費用に係る財源により賄うものと規定されており、これらの財源の確保に努めることとしている。
2. 答えていない型が返った質問（51件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …ている。配付資料にも「給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等について、改めて調整の上、協議を継続する。」と記載されている。 令和八年三月二日の衆議院予算委員会において、豊田真由子委員は、法…
答弁: …時並行的に議論を進め、・・・その際、給付つき税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論、これを並行して実施いたします。その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改…
質問: 私、奥田ふみよは、過去三年間の政治活動で多くの老齢労働者及び老齢事業主に出会い、「国民年金だけでは生活できないために死ぬまで働かなければならない」という悲痛な声を聴いてきた。以下、老齢者の声の一部を伝える。 二〇二四年六…
答弁: …金、低年金となっておられる高齢者の方々に対しましては、公的年金のみならず社会保障制度全体で総合的に支援していくことが重要でございまして、年金生活者支援給付金の支給などによりまして経済的な支援を行ってまいりたい」と答弁して…
質問: 地政学的な緊張が高まる中、民主主義、人権、法の支配といった価値観を共有する国々との戦略的パートナーシップの重要性はますます高まっている。ラテンアメリカは、主に民主的な政権で構成され、豊富な天然資源と若年層人口を有する地域…
答弁: 一について 我が国が社会保障協定を締結するに当たっては、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、当該相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額その他の状況、我が国の経済界からの具体的…
質問: …導入により医療費の適正化を図ったりするなど、改革の選択肢は複数存在する。社会保障制度について、私は第二百十七回国会において複数の質問主意書を提出し多数の問題点を指摘している。 １ 社会保障給付費の一部を見直すことにより、…
答弁: 一から三までについて 一のお尋ねについて、消費税率の引下げが日本経済や物価に対して及ぼす影響は、一時的に物価を引き下げることも考えられる一方、物価の引下げに伴う購買力の増加や、それにより物価が一定程度押し上げられることも…
質問: …額」（生涯を通じた受給と負担の差額）という概念の政策的重要性や、我が国の社会保障制度における各世代の受給と負担の格差（以下「世代間不均衡」という。）の定量的評価及び是正策に関する具体的な見解は示されなかった。社会保障制度…
答弁: …改革工程）」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「将来にわたって社会保障制度を持続させるためには、負担を将来世代へ先送りせず、同時に、社会保障給付の不断の見直しを図る必要がある。」及び「給付は高齢者中心、負担は現…
質問: 幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるところ、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）が良質な幼児教育を提供できるよう、子ども・子育て支援制度等を改善し、幼稚園等の安定的な運営に係る支援…
答弁: …も、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障制度との整合性を踏まえてこれまで改正してきております。・・・令和六年の人事院勧告を踏まえた保育分野の地域区分の対応につきましては、仮に今回の…
質問: …を導入することが急務である。また、外国人の公的医療保険加入条件を見直し、社会保障制度の悪用を防ぐ対策も必要である。在留資格の不正取得を仲介する斡旋業者に対する監視体制や取締りの強化、名義貸しの禁止が求められる。さらに、外…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、「このような不正」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「経営・管理」の在留資格をもって我が国に在留する外国人富裕層が増えており、その中には当該在留資格に係る営業の実態が…
質問: …構築することや、二〇二八年度までの各年度の支援金総額、歳出改革（全世代型社会保障制度改革）の推進の基本的考え方など、必要な事項を規定する。」と記載されている。 これらを踏まえて、以下質問する。 一 子ども・子育て支援金率…
答弁: …規定の趣旨等を踏まえ、令和五年度及び令和六年度に実施することとされていた社会保障制度に関する施策の見直しの状況その他の事情を勘案して定められているものである。 二の２について 改正法附則第四十七条第二項各号に定める額の算…
質問: …になるのではないか。 ３ プライバシー保護の原則 マイナンバーは、従前、社会保障制度、税制、災害対策の三分野において利用を促進することとし、マイナンバーの利用及び提供ができる事務は法律又は条例において限定列挙されており、…
答弁: 一について 現在の個人番号に係る制度（以下「個人番号制度」という。）については、御指摘の「原口五原則」も踏まえて、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号…
質問: 一 現在の労働法制上の課題の解決のため、政府により具体的な対策が求められることは論を待たないが、同時に、労働者の労働法制に関するリテラシーを向上させ、職場の労働環境において問題があった場合に、まずその問題がそもそも労働法…
答弁: …を選択する上で重要であるため、高校生などの若年者に対して、労働関係法令や社会保障制度に関する教育を推進する」としており、こうした方針の下、厚生労働省においては、青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …ている。配付資料にも「給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等について、改めて調整の上、協議を継続する。」と記載されている。 令和八年三月二日の衆議院予算委員会において、豊田真由子委員は、法…
答弁: …時並行的に議論を進め、・・・その際、給付つき税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論、これを並行して実施いたします。その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改…
質問: 私、奥田ふみよは、過去三年間の政治活動で多くの老齢労働者及び老齢事業主に出会い、「国民年金だけでは生活できないために死ぬまで働かなければならない」という悲痛な声を聴いてきた。以下、老齢者の声の一部を伝える。 二〇二四年六…
答弁: …金、低年金となっておられる高齢者の方々に対しましては、公的年金のみならず社会保障制度全体で総合的に支援していくことが重要でございまして、年金生活者支援給付金の支給などによりまして経済的な支援を行ってまいりたい」と答弁して…
質問: 地政学的な緊張が高まる中、民主主義、人権、法の支配といった価値観を共有する国々との戦略的パートナーシップの重要性はますます高まっている。ラテンアメリカは、主に民主的な政権で構成され、豊富な天然資源と若年層人口を有する地域…
答弁: 一について 我が国が社会保障協定を締結するに当たっては、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、当該相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額その他の状況、我が国の経済界からの具体的…
質問: …導入により医療費の適正化を図ったりするなど、改革の選択肢は複数存在する。社会保障制度について、私は第二百十七回国会において複数の質問主意書を提出し多数の問題点を指摘している。 １ 社会保障給付費の一部を見直すことにより、…
答弁: 一から三までについて 一のお尋ねについて、消費税率の引下げが日本経済や物価に対して及ぼす影響は、一時的に物価を引き下げることも考えられる一方、物価の引下げに伴う購買力の増加や、それにより物価が一定程度押し上げられることも…
質問: …額」（生涯を通じた受給と負担の差額）という概念の政策的重要性や、我が国の社会保障制度における各世代の受給と負担の格差（以下「世代間不均衡」という。）の定量的評価及び是正策に関する具体的な見解は示されなかった。社会保障制度…
答弁: …改革工程）」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「将来にわたって社会保障制度を持続させるためには、負担を将来世代へ先送りせず、同時に、社会保障給付の不断の見直しを図る必要がある。」及び「給付は高齢者中心、負担は現…
質問: 幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるところ、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）が良質な幼児教育を提供できるよう、子ども・子育て支援制度等を改善し、幼稚園等の安定的な運営に係る支援…
答弁: …も、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障制度との整合性を踏まえてこれまで改正してきております。・・・令和六年の人事院勧告を踏まえた保育分野の地域区分の対応につきましては、仮に今回の…
質問: …を導入することが急務である。また、外国人の公的医療保険加入条件を見直し、社会保障制度の悪用を防ぐ対策も必要である。在留資格の不正取得を仲介する斡旋業者に対する監視体制や取締りの強化、名義貸しの禁止が求められる。さらに、外…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、「このような不正」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「経営・管理」の在留資格をもって我が国に在留する外国人富裕層が増えており、その中には当該在留資格に係る営業の実態が…
質問: 政府は「平成十三年度年次経済財政報告」（以下「同報告書」という。）において、生涯純受益額の推計を公表している。内閣府ウェブサイトに公表されている同報告書の第三章第三節「国民の受益・負担から見た財政」によると、下記のとおり…
答弁: …令和六年二月二十八日発行の「法學研究」第九十七巻第二号に掲載された論文「社会保障制度の隠れた債務」があることは承知しているところ、お尋ねの「推計から読み取れる分析や政府の受け止め」については、個人が執筆した論文について、…
質問: …構築することや、二〇二八年度までの各年度の支援金総額、歳出改革（全世代型社会保障制度改革）の推進の基本的考え方など、必要な事項を規定する。」と記載されている。 これらを踏まえて、以下質問する。 一 子ども・子育て支援金率…
答弁: …規定の趣旨等を踏まえ、令和五年度及び令和六年度に実施することとされていた社会保障制度に関する施策の見直しの状況その他の事情を勘案して定められているものである。 二の２について 改正法附則第四十七条第二項各号に定める額の算…
質問: …になるのではないか。 ３ プライバシー保護の原則 マイナンバーは、従前、社会保障制度、税制、災害対策の三分野において利用を促進することとし、マイナンバーの利用及び提供ができる事務は法律又は条例において限定列挙されており、…
答弁: 一について 現在の個人番号に係る制度（以下「個人番号制度」という。）については、御指摘の「原口五原則」も踏まえて、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号…
質問: …になるのではないか。 ３ プライバシー保護の原則 マイナンバーは、従前、社会保障制度、税制、災害対策の三分野において利用を促進することとし、マイナンバーの利用及び提供ができる事務は法律又は条例において限定列挙されており、…
質問: 保育士の全国有効求人倍率は、令和六年一月時点で、三・五四倍であり、保育士の人材確保は喫緊の課題であり、関係各所が尽力している。 しかし、保育における公定価格の地域区分が、運営費収入や保育給与に差を生じさせており、保育士の…
答弁: …に準拠して設定することが適当であると考えており、また、介護保険制度等他の社会保障制度も同様の仕組みとなっていることも踏まえると、独自に御指摘のような「指標」を考慮することは、慎重に検討する必要があると考えている。 二につ…
質問: 一 現在の労働法制上の課題の解決のため、政府により具体的な対策が求められることは論を待たないが、同時に、労働者の労働法制に関するリテラシーを向上させ、職場の労働環境において問題があった場合に、まずその問題がそもそも労働法…
答弁: …を選択する上で重要であるため、高校生などの若年者に対して、労働関係法令や社会保障制度に関する教育を推進する」としており、こうした方針の下、厚生労働省においては、青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号…
質問: 来年度の税制改正で、二〇二四年十二月から児童手当を高校生年代にまで延長することに併せ、高校生年代の子どもを扶養する者の扶養控除について、所得税の控除額三十八万円を二十五万円に、住民税の控除額は三十三万円を十二万円に縮小す…
答弁: …変化することで、所得税又は個人住民税におけるこれらの金額等を活用している社会保障制度や教育等の給付や負担の水準に関して不利益が生じないよう、当該制度等の所管府省において適切な措置を講じるとともに、独自に事業を実施している…
質問: …が異なり、離婚制度や家族観の違いも大きい。また、教育費用や離婚給付を含む社会保障制度の状況も異なる。同部会の審議ではこのような事情が全く反映されていない。同時に、前問のオーストラリアを含め諸外国では子どもの安全を優先とし…
答弁: 一について 法制審議会の委員等は、学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命するものとされているところ、同審議会家族法制部会の委員等については、同審議会に対する諮問事項に照らして適切と考えられる者を任命しているところであ…
質問: 一 自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済（以下両者を併せて「自賠責保険」という。）は、自動車の運行によって他人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障するものであり、全ての自動車について契約が義務付…
答弁: …当時）が「自賠責保険の支払限度額につきましては、賃金、物価水準、あるいは社会保障制度における給付水準など、社会経済状況を総合的に勘案をして自賠責審議会において検討した上で政令で決まっております。（中略）いずれにしましても…
質問: 令和七年には約八百万人いるとされる全ての団塊世代が後期高齢者となる等の人口構造の変化により、諸問題の発生が懸念される、いわゆる「二〇二五年問題」がある。日本の人口は平成二十二年を境に減少を続けており、少子高齢化に加えて、…
答弁: …バランスよく提供されることを目指す」としているとおり、持続可能な全世代型社会保障制度の構築に向けた取組を着実に進めていくこととしている。…
質問: …関する法律等の一部を改正する法律案」（閣法四十六号）が成立した。 日本の社会保障制度は、憲法第二十五条生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）のもとで形成されてきた。健康保険は各職域の保険が先行し、昭和三十三年に…
答弁: 一の１及び２について 個人番号カード（以下「カード」という。）と健康保険証の一体化については、患者は本人の健康や医療に関するデータに基づいたより適切な医療を受けることが可能となるなど、様々なメリットがあり、政府を挙げてカ…
質問: 日本では、少子化が急激に進んでいる。厚生労働省が発表した二〇二二年の日本の出生数（速報値）は七十九万九千七百二十八人と七年連続で過去最少を記録し、同年の自然増減数（速報値）はマイナス七十八万二千三百五人と、過去最大の減少…
答弁: …保障を減らす」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、社会保障制度については、令和四年十二月十六日に全世代型社会保障構築会議が取りまとめた「全世代型社会保障構築会議報告書〜全世代で支え合い、人口減少・超…
質問: アイヌ施策推進法第三条第三項では、「アイヌ施策の推進は、国、地方公共団体その他の関係する者の相互の密接な連携を図りつつ、アイヌの人々が北海道のみならず全国において生活していることを踏まえて全国的な視点に立って行われなけれ…
答弁: …採捕に関する特別の措置等の施策を講じているところである。 なお、我が国の社会保障制度は、当然にアイヌの人々をその他の国民と同様に制度の対象としていることに加え、政府としては、アイヌの人々を対象とする生活向上関連施策を講じ…
質問: …昭和二十一年四月に社会保険制度調査会が発足、昭和二十二年十月に出された「社会保障制度要綱」は、新たに公布された日本国憲法の第二十五条に照らし合わせて、「健康にして文化的な国民の最低生活を保障する広汎な社会保障制度の確立」…
答弁: 一について お尋ねの「社会保障制度審議会に・・・評価されているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、旧社会保障制度審議会における御指摘の「答申」についての議論の状況については、厚生労働省において調査した限りで…
質問: 岸田総理は、これまで消費税減税を否定し、令和四年六月一日の衆議院予算委員会においても、「消費税減税は考えておりません」と断言されている。 従って、次の事項について質問する。 一 岸田総理は消費税減税を行わない理由として、…
答弁: …令和元年十月の消費税率の引上げは、全ての方が支え合う、持続可能な全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要なものとして実施されたところ、時限的にせよ、消費税率を引き下げることは社会保障の安定財源を確保していく観…
質問: 子育て予算（家族関係支出）が増えると出生率が改善する可能性が高くなる、という認識は岸田内閣にあるか。 日本の子育て予算のＧＤＰ比（家族関係支出のＧＤＰ比）と合計特殊出生率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中でそれぞれ何…
答弁: …お尋ねの「所得再分配機能」については、「税の所得再分配機能」のみならず、社会保障制度等、所得再分配機能を持つ他の制度との関係も踏まえて評価すべきものであること、諸外国と我が国では所得の分布状況も異なり得ることから、一概に…
質問: 政府はコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援をうたいながら、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の再支給については打ち出したものの、正社員やフルタイムで働いているにもかかわらず生活保護…
答弁: …対策に加え、年金生活者支援給付金の支給や、医療や介護の保険料負担の軽減等社会保障制度全体で措置を講ずることとしており、今後も適切に対応してまいりたい。…
質問: 「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一」においては、財政健全化目標として、二〇二五年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指すことが記載された。六月に策定予定の「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」におい…
答弁: …などの人口構造の変動を踏まえれば、団塊世代が七十五歳に入り始めるまでに、社会保障制度の基盤強化を進め、全ての団塊世代が七十五歳以上になるまでに、財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある。」とされている。 二について …
質問: 原材料や原油価格等の高騰等により二〇二一年末から物価上昇の勢いが増している。原材料費高騰下における価格転嫁の状況は、日本商工会議所二〇二一年十一月の調査では八割超が転嫁できていないという。中小企業庁が同時期に実施した調査…
答弁: …かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、お尋ねの「資源・エネルギー全般を対象に」するか否かにかかわらず、消費税率を引き下げることは考えていない…
質問: …どなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」との文言を掲げ、社会保障制度の利用を促す広報を行った。 その後、生活保護の問題に詳しい有識者（稲葉剛氏、以下、上記参考人）は、参議院厚生労働委員会（令和三年五月六日…
答弁: 一について お尋ねの「その規模は昨年を上回る」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、昨年から引き続き、生活保護の要件や申請方法等について、厚生労働省のホームペー…
質問: 「社会保障と税の一体改革」によって、消費税の増税にかかるいわゆる三党合意が行われ、いわゆる「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立してから、来年で十年となる。しかし二度にわたる増税とコロナ禍を経て、消費税のあり方は、先の…
答弁: …「令和三年度の社会保障の充実・安定化等について」（令和二年十二月二十一日社会保障制度改革推進本部資料）において示されているところである。 一の５について 消費税の収入が充てられる経費（地方交付税交付金を除く。）については…
質問: 一 令和三年九月十八日に開催された日本記者クラブ主催の討論会において岸田文雄首相は、消費税率について「十年程度は上げることは考えない」と答えているが、今から十年後にあたる二〇三一年頃までは消費税率を引き上げることはしない…
答弁: …令和元年十月の消費税率の引上げは、全ての方が支え合う、持続可能な全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要なものであるところ、消費税率を引き下げることは考えていない。…
質問: …えるのか。また、仮に、税率を引き下げるとすると、どのような政策をとれば、社会保障制度を維持できるか、政府の見解を伺います。 二 現在の消費課税に関しては、低所得者や中小・小規模事業者ほど負担が大きい逆進性の問題が指摘され…
答弁: 一について 消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税…
質問: … 八 菅総理が記者会見で述べている「若い人たちが将来も安心できる全世代型社会保障制度を構築してまいりたいと思います。」との見解は、「いたずらに給付を拡大しては、国民の自立心は薄れ、国への依存心ばかり大きくなってしまいます…
答弁: 一、二及び五について 御指摘の書物は、菅内閣総理大臣が内閣総理大臣に就任する前に政治家個人として記したものと承知しており、その個々の記述については、政府としてお答えする立場にない。 三について お尋ねの「菅総理の考え」に…
質問: 菅内閣の基本姿勢についてお尋ねする。 一 格差についての認識についてお尋ねする。 １ 日本の所得格差は許容できる範囲にあるとお考えか、見解をお聞かせ願いたい。 ２ 日本の格差を示す指標の一つである相対的貧困率はＧ七諸国で…
答弁: …ついて 令和元年十月の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要なものであるところ、消費税率を引き下げることは考えていない。 七について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかで…
質問: 一 イギリスでは、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、二〇二〇年七月十五日から二〇二一年一月十二日までの時限措置として、現行の付加価値税制度で標準税率（二十％）が適用されてい…
答弁: …けられ、令和元年十月の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要なものであるところ、消費税率を引き下げることは考えていない。当面は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に…
質問: マイナンバー制度は、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現に向けて、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものである。一方、「行政手続における特定の個人を識別す…
答弁: …ないこととなっている。いずれにせよ、マイナンバー制度は、より公平・公正な社会保障制度や税制の基盤となるとともに、デジタル社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものであり、政府としてはこうした認識の下…
質問: 一 新自由主義における経済は、非正規労働者や派遣労働者を大量に生み出し、労働力需給を調整することで、人件費・固定費を抑えてきた。その結果、格差は大きく開き、大多数の人々にとっては有益に機能していない事実が如実に表れ、生活…
答弁: …個人に対して無条件に最低限の所得保障を行う制度の導入については、我が国の社会保障制度は、病気やけが、失業等の人生で生じ得る様々なリスクに対し、所得や資産等の状況を踏まえた上で、自助、共助及び公助を適切に組み合わせて対応し…
質問: 新型コロナウイルスの感染拡大は、就職活動等に大きな影響を及ぼしている。これに関連して、以下質問する。 一 二〇一九年度卒業の新卒者については、一部に採用内定の取消しが見られたところであり、また、四月以降も例年と異なる勤務…
答弁: …を選択する上で重要であるため、高校生などの若年者に対して、労働関係法令や社会保障制度に関する教育を推進する。」とされており、政府としては、引き続き、このような対応を行ってまいりたい。 二の１及び２について 御指摘の「多数…
質問: 現在、世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、これに罹患する患者が急増している。 こうした状況を踏まえ、一日でも早くこの新型コロナウイルスの感染拡大を終息させるとともに、感染症対策を抜本的に見直し、国民の生命及び健康を守るこ…
答弁: 一について 消費税については、全世代型社会保障制度の構築に向けて、少子化対策や社会保障制度に対する安定財源を確保するために、十パーセントへ引き上げたところである。 新型コロナウイルス感染症による経済への影響に対しては、「…
質問: 令和元年十一月十一日提出の質問第七一号「傷病手当金と老齢年金との調整に関する質問主意書」に対する令和元年十一月二十二日付けの答弁書について質問する。 一について 答弁書では、年金事務所の窓口において適切に対応しているとし…
答弁: …できる者について、老齢年金等により一定の所得が保障される場合においては、社会保障制度による給付が重複していることから、健康保険法において、退職後の傷病手当金と老齢年金の併給調整に係る規定が設けられたものである。…
質問: 傷病手当金と老齢年金との調整について、全国健康保険協会が、老齢年金を受給していないにもかかわらず、傷病手当金の返納を求めた事案に端を発して、年金行政、健康保険行政における窓口の対応および、健康保険法の傷病手当金と老齢年金…
答弁: …に、これをある程度補塡し、生活保障を行うことを目的とするものであり、他の社会保障制度において生活保障を行うことが担保されている場合には、これを補塡する必要がないという趣旨から、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百八条…
質問: 政府は、二〇一九年八月に公表された将来の公的年金の財政見通し（以下、財政検証という。）のオプション試算の中で、在職老齢年金制度の基準額の引上げについて取り上げるとともに、社会保障審議会年金部会でも議論しています。 そこで…
答弁: …ては、公的年金制度は保険料の納付に応じて給付を行うことが原則である中で、社会保障制度が持つ所得再分配機能が適切に果たされることは重要であると考えており、低年金の高齢者への対策については、社会保障と税の一体改革における年金…
質問: 令和元年十月二日、自由民主党の甘利明税制調査会長は、時事通信などのインタビューに応じ、十月一日から十％となった消費税率を今後さらに引き上げる可能性について、「十％の枠内で、できるだけ済む努力をしていくべきだ」と否定的見解…
答弁: …別の発言についてお答えすることは差し控えるが、消費税については、全世代型社会保障制度の構築に向けて、少子化対策や社会保障制度に対する安定財源を確保するために十パーセントへ引き上げたところ、その後について、現時点において検…
質問: 一 二〇〇四年（平成十六年）の年金制度改革では「百年安心プラン」として（一）上限を固定した上での保険料の引き上げ、（二）基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げ、（三）積立金の活用、（四）財源の範囲内で給付水準を自動調整す…
答弁: …としては、年金の受給資格期間の短縮、年金生活者支援給付金の創設等の措置を社会保障制度全体で総合的に講ずることとしている。 四の１について 平成三十一年四月十二日の金融審議会市場ワーキング・グループにおいて金融庁が示した試…
質問: …の負担の先送りがないよう、あらゆる世代で広く負担を分かち合う、持続可能な社会保障制度を一刻も早く確立する必要がある。加えて、全ての労働者が安心して働き、暮らし続けられるよう、社会保険のさらなる適用拡大や、公的年金の財政基…
答弁: 一について 政府としては、社会保障制度の持続可能性の確保及び財政の健全化を同時に達成するため、引き続き社会保障と税の一体改革を着実に進めてまいりたい。 また、少子高齢化が急速に進展する中、雇用制度改革を進めるとともに、医…
質問: …を明らかにされたい。 四 平成最後の建議書において、財政審は「持続可能な社会保障制度を確立する観点から、消費税率の引上げは予定どおり確実に行うことが必要」としているが、消費税率の引上げは今年十月に間違いなく行われるか、政…
答弁: 一について 平成三十一年度予算は、全世代型の社会保障制度への転換に向け、本年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げに伴う増収分を活用して幼児教育の無償化をはじめとする社会保障の充実を図るとともに、税率引上げに…
質問: 全国の建設現場で働く労働者・職人・一人親方等（以下「建設業従事者」という。）は、一般的な労働者と異なり、休業時の収入は補償されず、病気やケガ等で仕事ができなくなれば、収入が失われかねない現実を背負っている。こうした建設業…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第四条の規定において、政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の…
質問: 生活保護を受けている外国人が世帯主の世帯は平成二十八年度に月平均で四万七千五十八世帯に上り、過去最多に達しています。 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給者数は大幅に増えており、二十八年度は月平…
答弁: …生活困窮に至らない制度構築」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会保障制度の多くは、それぞれの要件が満たされる場合には、外国人であっても制度の対象としているところである。なお、生活保護法による保護に準じた保護の…
質問: 平成二十七年の難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「難病法」という。）の施行に伴い、医療費助成の対象となる指定難病は五十六疾病から大幅に拡大し、現在三百三十一疾病となっている一方、医療費が一定額を超えない限り、軽症…
答弁: …し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号。以下「社会保障改革プログラム法」という。）第四条第十項の規定に基づ…
質問: 昨年提出した、「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一二四号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一二四号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の持続可能な社会保障制度の確立…
答弁: …する見直しを行ったところである。 三の１の（１）について 政府としては、社会保障制度の持続可能性の確保及び財政の健全化を同時に達成するため、引き続き社会保障と税の一体改革を着実に進めてまいりたい。 三の１の（２）について…
質問: 四月五日、新聞各紙で、全国の生協（コープ）の従業員や扶養家族約十六万四千人が加入する「日生協健康保険組合」が早ければ今年度いっぱいで解散する方向で検討していると報じられた。また十四日には、人材派遣会社の従業員と家族約五十…
答弁: …軽減額の総額については、「医療保険制度改革骨子」（平成二十七年一月十三日社会保障制度改革推進本部決定）を踏まえ、各年度の予算編成において決定しているものである。…
質問: …以下質問する。 民主党政権時代に、年少扶養控除の廃止が議論された際には、社会保障制度は、保険料や一部負担を決めるに際して、所得や税額等を用いるため、多くの制度に影響を及ぼすとして、社会的な議論になったと記憶している。この…
答弁: …いては、「所得税又は個人住民税の総所得金額等や合計所得金額を活用している社会保障制度等の給付や負担の水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、当該制度等の所管府省において、適切な措置を講じなければならない」とされ…
質問: …しを検討する必要があるのではないか。以上のように、貧困問題の解消は、税と社会保障制度の中で考えていくべきと考えるが、政府の見解如何。 五 子どもの貧困をなくすには自治体の取組も重要である。東京都足立区では、平成二十七年度…
答弁: …行っている。 四について 御指摘の「以上のように、貧困問題の解消は、税と社会保障制度の中で考えていくべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「子どもの貧困対策」について、政府としては、子どもの貧困対策の推進に関…
質問: …如何。また、①及び②についてどう認識しているか。 十六 政府は、我が国の社会保障制度を全世代型に改革し、「人づくり革命」を行うとしているが、その観点から、三十歳代後半及び四十歳代の世代への支援をどう講じていく考えか。中で…
答弁: …である。 十六について 政府としては、「人づくり革命」を断行し、我が国の社会保障制度を子供・若者から高齢者まで誰もが安心できる「全世代型の社会保障」へ大きく転換していくこととしている。このため、「新しい経済政策パッケージ…
質問: …するこの二つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入することで、我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換します。急速に少子高齢化が進む中、国民の皆様の支持を得て、今、実行しなければならない、そう決意しました。二兆円規…
答弁: 一から六までについて 政府は、平成三十一年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げによる財源を、子育て世代への投資等及び財政健全化に、バランスよく充当することとしている。これにより、国・地方を合わせた基礎的財政…
質問: …第二一号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の持続可能な社会保障制度の確立についての取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。 一 医療保険制度改革の推進について 二〇一五年五月二十七日に成立した持続可能な医…
答弁: 一の１について 御指摘の「拠出金負担の重い被用者保険者」への財政支援については、平成二十九年度において後期高齢者支援金等の拠出金負担の重い医療保険者に対する負担軽減措置を拡充するとともに、前期高齢者納付金の伸びが大きい医…
質問: …及ぶのではないかと懸念している。 そこで、経済・財政再生計画に列記された社会保障制度、医療保険制度の見直しに関連する論議について、質問する。 具体的には、本年十月四日の財政制度等審議会財政制度分科会において、財務省から提…
答弁: 一、三及び四について お尋ねは、財政制度等審議会財政制度分科会（平成二十八年十月四日）の「かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入」についての資料に関するものであると考えるが、当該資料は具体的な制度設計を明らかにす…
質問: 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、年金額の改定ルールの見直しとして、①マクロ経済スライドについて、年金の名目額…
答弁: …向上が図られるものと考えている。 なお、低所得の高齢者への対策としては、社会保障制度改革国民会議の報告書において「低所得者に対するセーフティネットの強化に関しては、年金制度だけで対応するのではなく社会保障全体で対応するこ…
質問: …しているか。 八 前記六及び七を踏まえ、働きたい女性が働きやすい中立的な社会保障制度・税制度の確立のため、百三十万円及び百三万円それぞれの壁について、将来的には無くすべきと考えているのか、政府の見解を問う。 右質問する。…
答弁: …か、といった指摘もなされている」とされているところである。 八について 社会保障制度については、政府としても働きたい人が働きやすい社会保障制度としていくこととしている。社会保障審議会年金部会においても、被用者保険の適用拡…
質問: …齢化社会を「安心と活力ある社会」に変革する上で、現在改革が進められている社会保障制度等の「公的保障」のみならず、それを補完する「私的保障」の役割が、今後より一層重要性を増していくと考えられる。 このことは、例えば、平成二…
答弁: 一から三までについて 御指摘については、平成二十九年度税制改正要望事項として、関係省庁が要望しており、現在政府において検討を行っているものであることから、お尋ねの政府の見解等について、お答えすることは困難である。 四につ…
質問: 平成十六年、年金改正法附則の規定では「次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に所得代替率が五〇％を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整の終了その他の措置を講ずるとともに、給付及び費用負担の在り方について検討を行…
答弁: …体改革における医療や介護の保険料負担の軽減や年金生活者支援給付金の創設等社会保障制度全体で講ずることとしており、今後も適切に対応してまいりたい。 御指摘の「国民の生活実感」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成…
質問: …れるべきもの」との答弁があるが、三年前（平成二十五年八月六日）に出された社会保障制度改革国民会議（以下、国民会議）の最終報告書には「将来の制度体系については引き続き議論する」とあり、これは政府内での議論を念頭においた報告…
答弁: …書」という。）でお答えしたとおり、年金制度については、まずは、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号。以下「社会保障改革プログラム法」という。）第六条第二項各号に掲げる…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「社会保障制度」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「原口五原則とマイナンバー制度との整合性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「社会保障制度における生涯純受益額と世代間不均衡に関する質問…」ほか1件に近い
「原口五原則とマイナンバー制度との整合性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原口五原則とマイナンバー制度との整合性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原口五原則とマイナンバー制度との整合性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原口五原則とマイナンバー制度との整合性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「社会保障制度における生涯純受益額と世代間不均衡に関する質問…」ほか1件に近い
「原口五原則とマイナンバー制度との整合性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原口五原則とマイナンバー制度との整合性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「保育における公定価格の地域区分に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。