国と地方の情報セキュリティの連携に関する質問主意書

現在、政府の情報セキュリティ政策会議が決定した「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を基にセキュリティポリシーの策定等が行われている。一方、地方自治体では、総務省が策定した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」や「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を参考にしつつ、主体的にセキュリティ対策を行っている。

しかしながら、社会保障・税番号制度の施行とともに、マイナンバーに係る情報システムの連携が進むと、地方自治体間だけでなく、国と地方自治体間のデータ連携が進むことが考えられるが、情報システムのセキュリティ確保に関わる施策において、各省間の統一性、国と自治体間の統一性、地方自治体間の統一性が欠如していてはセキュリティ対策を施していても、どこかのセキュリティホールから情報漏えいや不正侵入を許してしまう可能性がある。

このような観点から、以下質問する。

一　政府として統一的な情報セキュリティの基準を設ける必要があると考えるが、政府や地方自治体におけるセキュリティ対策の状況について、具体的に示されたい。

二　情報セキュリティ対策は基準を設けるだけでなく、情報システムの運用管理者と利用者の意識の向上や情報セキュリティのための人材育成が重要であるが、政府や地方自治体における情報セキュリティ人材の需要とその需要を満たすためにどのような努力がなされているのか、具体的に示されたい。

三　情報セキュリティ人材の育成は知識の習得だけではなく、実務面での研修が必要である。重要インフラなどの従来から注目されている業種だけでなく、個人情報等を扱っている政府の職員に対して、実践的な情報セキュリティ教育は行われているのか、具体的に示されたい。

四　総務省は各省庁等の職員向けに実践的サイバー防御演習（以下「本演習」という。）を実施したと承知しているが、かかる実践的なプログラムを一過性の取組とすることは不十分ではないか。恒常的な研修プログラムとすることで社会的な要請に応えるものであると考えるが、政府の見解を示されたい。

五　本演習は密接な連携関係にある地方自治体の職員に対しても行うべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から三までについて

各府省庁等においては、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」（平成二十六年五月十九日情報セキュリティ政策会議決定）等を踏まえ、情報セキュリティ対策に係る組織・体制の整備、職員への教育等の情報セキュリティ対策の強化等を図っており、また、各地方公共団体においては、総務省が策定した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を参考に、情報セキュリティポリシーの策定や情報セキュリティ対策に係る組織・体制の整備、職員への教育等の情報セキュリティ対策の強化等を図っているものと承知している。

特に実務に即した教育は重要な課題であると認識しており、政府においては、各府省庁等の情報システムの管理及び運用を担当する職員を対象にした研修の実施や、サイバー攻撃等に対する府省庁等横断的な対応を行う情報セキュリティ緊急支援チーム（ＣＹＭＡＴ）の構成員に対する訓練等を実施しており、また、各地方公共団体においては、地方公共団体情報システム機構と連携し、情報セキュリティに係る研修を関係職員に対し実施しているものと承知している。

四及び五について

総務省においては、平成二十五年度に、各府省庁等、民間企業、地方公共団体等の担当者を対象に、御指摘の「実践的サイバー防御演習」（以下「演習」という。）を実施しており、平成二十六年度においても、引き続きこれを実施することとしている。同省としては、今後とも、サイバー攻撃の手法の変化等に応じて演習の内容の見直しを行うなど、演習の充実強化に取り組むこととしている。