地方公共団体のＩＴ標準仕様に関する質問主意書

私が提出した政府における情報システムの活用を通じた事務の効率化・サービスの高度化に関する質問主意書に対する答弁書（内閣参質一六八第八一号）において「各地方公共団体によって、団体の規模、情報化の進展度等はまちまちであり、国が地方公共団体の共通システムを一律に構築し、提供することは必ずしも適当ではないと考えており、政府としては、地方公共団体が、情報システムを構築する際のシステムの互換性及び汎用性を高めるための標準仕様を策定するとともに、複数の地方公共団体がシステム運用の共同外部委託を行うことを支援する等により、地方公共団体がコスト節減等に取り組むための基盤づくりに努めていく所存である。」との答弁を得たが、本答弁書を踏まえ、以下質問する。

一　地方公共団体の情報システム関連予算の総額は、削減が徹底されているのか。この五年間の推移を示されたい。

二　システムの互換性及び汎用性を高めるための標準仕様を策定するとあるが、どこまで作業は進展しているのか、実際に標準仕様を採用した地方自治体はあるのか、示されたい。

三　標準仕様の策定においては、より一層のコスト削減を図るため、ＳＯＡ（service‐oriented architecture・サービス指向アーキテクチャ）を考慮したものも検討すべきではないか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

平成十五年度から平成十九年度までの地方公共団体の行政情報化推進に関する経費（都道府県と市区町村の行政情報化担当課における経費の合計額をいう。）は、それぞれ、平成十五年度は約四千四百四十一億円、平成十六年度は約四千四百二億円、平成十七年度は約四千三百二十七億円、平成十八年度は約四千百六十二億円、平成十九年度は約四千百八億円である。

二について

政府としては、関係団体と連携して、地方公共団体が行う二十六業務の情報システムを対象に、情報システム間の連携を可能にするために準拠すべき標準仕様を策定した。

また、平成二十年度において、少なくとも二十一の地方公共団体がこの標準仕様に準拠したシステムの導入に取り組んでいると承知している。

三について

御指摘のＳＯＡは、一般に、それだけで完結したシステムを構築するのではなく、それぞれが利用可能なサービスをネットワーク上で連携させてシステムを構築する設計手法をいうと承知しているが、二についてで述べた標準仕様は、この考え方に基づいて策定しているものであり、地方公共団体等の情報システム間の連携により、業務の効率化や行政サービスの向上を実現することを目指している。