消費税の時限的減税に関する質問主意書

岸田総理は、これまで消費税減税を否定し、令和四年六月一日の衆議院予算委員会においても、「消費税減税は考えておりません」と断言されている。

従って、次の事項について質問する。

一　岸田総理は消費税減税を行わない理由として、「機動的に対応することは不可能である」と、六月一日の答弁において述べている。

しかし国立国会図書館の調査によれば、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い付加価値税の減税を行った国は、これまで先進国・発展途上国を問わず五十四カ国に及ぶ。

総理は答弁中、システム変更や準備期間などを課題として挙げているが、諸外国がこのように「機動的に対応」する中、わが国だけが対応できないとする理由を明確に述べられたい。

二　岸田総理は、同じく消費税減税を行わない理由として、「社会保障の安定財源として重要である」ことを、同じ答弁において述べている。

しかし政府は、これまでコロナ対策や物価高騰対策として実施してきた施策について、その主たる財源を公債発行に求めてきた。

消費税は、社会保障財源の一部を構成しているに過ぎない。一時的・時限的な施策の費用を公債発行等で手当てするにあたって、その施策が消費税の時限的減税であろうと、消費税減税以外の措置であろうと、財政に対する影響は何ら異なるところがなく、消費税減税を否定する理由とはならない。

時限的な消費税減税が社会保障の安定財源性を損なうと、政府が判断する明確な根拠を示されたい。

三　帝国データバンクの調査によれば、食品一万七百八十九品目で今年中の値上げが実施、または予定されているという。食料品をはじめ、生活に欠かせない必需品・サービスの広範な値上げは、今後さらに本格化することが見込まれる。こうした状況に対し、総理も五月二十七日の予算委員会などで、「生活を守るために様々な国の支援は必要だと思います」と答弁している。

国の支援として、給付や補助金などの措置は、適切に実施すれば迅速性などで優れる点もあるが、支援の穴もまた生まれやすい。物価の上昇に対しては物価を引き下げることで対応すること、すなわち消費税の減税こそが、国民に対しあまねく、最もきめ細かく行き届く支援となる。

また消費税は、高所得者ほど所得に占める税負担の割合が小さくなるという点において、逆進的な税である。物価高騰が生活を直撃し、とりわけ低所得者を中心に影響を強く受ける状況においては、逆進性を緩和する施策が必要である。

昨年の予算委員会第三分科会において、当時の麻生財務大臣は「いまの消費を喚起ということだけ見れば、その点は決して間違っていない」と述べられている。この一年で、物価高騰等により国民生活や中小事業者の事業環境はより深刻になっており、「生活を守るための国の支援」としては、時限的な消費税減税こそが最も適切な対策だと考えられる。

一、二で触れた、政府が消費税減税を行わないとする理由は別として、消費税減税を実施した場合の効果について、政府は現時点でどのように考えているのか、見解を問う。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの「諸外国がこのように「機動的に対応」する中、わが国だけが対応できないとする理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税率の引下げは、多くの事業者に関わるものであり、システムの改修、価格設定の見直し、値札の変更等により、準備期間の確保が必要となるなど、経済情勢の変化等に機動的に対応して実施することは困難と考えている。

また、我が国における消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の安定財源として位置付けられ、令和元年十月の消費税率の引上げは、全ての方が支え合う、持続可能な全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要なものとして実施されたところ、時限的にせよ、消費税率を引き下げることは社会保障の安定財源を確保していく観点から適切ではないと考えている。

こうしたことから、「消費税減税を実施した場合」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。