消費減税の実施に要する期間に関する質問主意書

石破首相は令和七年五月二十一日の党首討論において、消費減税について、「スーパーの経営者の方に聞いてみてください、どれくらいの期間が掛かるのか。それは一年は掛かりますと、私はあちこちで聞いてみました。」と答弁した。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　前記「一年は掛かります」との発言をした者の中に、スーパーの経営者以外の職業の者がいるか示されたい。いる場合は、発言者の職業を示されたい。また、石破首相は当該発言を何人から聞いたのか示すとともに、当該発言を聞いた時期を示されたい。

二　消費減税を実施した際、小売店の対応にどのくらいの期間を要するのか、その期間を早めるためにどのような取組が可能であるのか、付加価値減税を短期間で実施した海外事例を含めて調査し公表すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。調査・公表を行う予定がない場合、当該理由を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「一年は掛かります」との答弁については、レジスターシステムを提供している複数の事業者に財務省が確認した結果を踏まえた上でのものであり、令和七年五月二十七日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣が、当該答弁の根拠について問われた際に、「大手スーパーマーケットやコンビニ等で用いられ、販売情報や在庫管理、顧客情報の管理などとリンクしているＰＯＳレジシステムについて、財務省から複数の大手システム事業者に対し税率引下げに必要な期間を確認をしたところであります。過去の税率引上げ時に、税率に関して自由度の高いシステムを構築しているため比較的短期間で対応可能とする事業者があった一方で、そのようなシステムを構築していない事業者からは、全ての顧客でのシステム改修を終えるまでには相当な期間を有し、過去の引上げ時と同様に、少なくとも一年は要すると見込む事業者も複数あった、このことを踏まえたものと考えております。」と答弁しているとおりである。

二について

お尋ねの「消費減税」の具体的な内容が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

なお、お尋ねの「海外事例」については、例えば、ドイツにおいては、同国政府が令和二年六月三日（現地時間）に付加価値税の税率を引き下げることを発表し、同年七月一日（現地時間）に実施したと承知しているところ、同国においてお尋ねのように「短期間で実施」されたことについては、令和六年十二月十一日の衆議院予算委員会において、加藤財務大臣が「過去に税率を短期間で引き下げたドイツでは、付加価値税率の変更の際、総額表示義務の下、価格設定や価格変更のタイミングを事業者が比較的柔軟に判断されている。」と答弁しているところである。いずれにしても、消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えていない。