消費減税を検討する可能性と消費税率引下げに必要な期間に関する質問主意書

消費税率引下げのために必要な期間について、令和四年六月三日の参議院予算委員会において岸田総理は以下のように答弁した。

「なお、消費税については、これ引き下げるということになりますと、これはシステムの変更を始め大きなコストとそして期間が必要になります。機動的にこれ消費税を動かすというのは過去の経験からしても難しいということも付け加えておきたいと思います。」

以上を踏まえて、以下質問する。

一　政府として、国民の負担軽減のために消費減税を選択肢として検討する可能性はあるか示されたい。

二　消費税率を五％に引き下げる場合にどのくらいの日数が必要であるか、政府として試算をしているか。政府として試算をしている場合、その試算で消費税率五％への引下げ実施のためにどのくらいの日数が必要になるとされているか示されたい。

三　消費税率を〇％に引き下げる場合にどのくらいの日数が必要であるか、政府として試算をしているか。政府として試算をしている場合、その試算で消費税率〇％への引下げ実施のためにどのくらいの日数が必要になるとされているか示されたい。

四　仮に、消費税率引下げのために必要となる日数を政府として試算していない場合、前記総理答弁ではどのような資料や計算を根拠に「期間が必要になります」と主張したのか、根拠となる資料や計算を明示されたい。

右質問する。

一から三までについて

消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えていない。また、お尋ねの「消費税率を五％に引き下げる場合にどのくらいの日数が必要であるか」及び「消費税率を〇％に引き下げる場合にどのくらいの日数が必要であるか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、消費税率の引下げに係る税制改正の実施に要する期間については、政府として試算は行っていない。

四について

お尋ねの「総理答弁」は、令和二年三月十八日の参議院財政金融委員会における矢野財務省主税局長（当時）の「仮定の御質問にお答えすることはお許しをいただきたいと存じますが、事務的なことをあえて申し上げますれば、税制改正全般にわたってもそうですけれども、特に消費税は関係する方がもう全国民に及びますので、周知を行う十分な期間が必要であるということと、これも言わずもがなですけれども、レジ、システムの改修、あるいは値札の付け替えといったことがもう全国津々浦々に必要になってまいりますので、相当の期間が必要になるということだけは確かでございます。」との答弁の内容を踏まえたものである。