消費税増税に関する質問主意書

一　消費税増税が経済や国民生活に対して及ぼす悪影響として、どのようなものがあると政府は認識しているか。

二　岸田首相は、二〇二一年九月の自民党総裁選当時、消費税率について「十年程度は上げることは考えない」と明言した。現在の岸田内閣においても消費税を「十年程度は上げることは考えない」との方針であるか。

三　松野官房長官は、二〇二三年九月十二日の記者会見で「消費税に当面触れることは考えていない」と述べた。

１　官房長官の言う「当面」とは、どの程度の期間であるか。

２　官房長官の言う「当面」は、前掲二で示した岸田首相が述べた「十年程度」と同程度の期間を意味しているか。

右質問する。

一について

消費税率の引上げが経済や国民生活に対して及ぼす影響については、物価の変動やそれに伴う需要の変化など様々なものが考えられるが、これらは内外経済状況等様々な要因によってその程度が異なるため、お尋ねの「悪影響」があるかどうかについて、一概に申し上げることはできない。

二及び三について

消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられているが、お尋ねの消費税率の引上げを含む将来の消費税率の在り方や改正の時期については、具体的に検討していない。