消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問主意書

報道によると、本年五月二十九日、菅直人内閣総理大臣は、本年六月下旬にまとめるとされている「社会保障と税の一体改革案」の中で、議論の焦点となっている消費税率の引き上げ幅や引き上げ時期等の最終調整を図るため、政府と与党幹部から構成されるコアメンバー会議を設置する方針を固めたとのことである。またコアメンバー会議の初会合を開き、数度の協議を経て本年六月中旬にも、二〇一五年までに現行の消費税率を五％引き上げて十％にする案を決定する方針でいるとのことである。右を踏まえ、質問する。

一　二〇〇九年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙において、消費税のあり方に関し、民主党としてどのような政策を掲げていたと認識しているか確認を求める。

二　菅総理は、我が国の行政並びに財政改革について「逆立ちしても鼻血が出なくなるくらい無駄をなくす」旨の発言をし、徹底した無駄をなくすことなくして消費税を増税することはしない旨の認識を表明していたと承知するが、確認を求める。

三　菅総理として、二の発言を踏まえ、民主党政権が実現して今日に至るまで、我が国の行政並びに財政改革の進捗度はどのような状況にあると認識しているか。

四　前文で触れたように、菅総理として二〇一五年までに現行の消費税率を五％上げ、十％にするという案を考えているというのは事実か。確認を求める。

五　四の方針につき、菅総理として具体的にいつから消費税の増税を始める考えでいるのか。

六　菅総理として、現時点で消費税増税について考える理由は何か。

七　政府が前文で触れた消費税増税を検討し、その方針を打ち出すことは、一の総選挙で国民に約束したことと整合性が取れるものであるか。菅総理の見解如何。

八　菅総理として、二及び三で触れた我が国の行財政改革は、消費税を増税することを決断することが可能になるほど、徹底して行われたと認識しているか。

九　本年三月十一日午後二時四十六分、宮城県牡鹿半島の東南東約百三十キロメートルを震源地とするマグニチュード九．〇の大地震が発生した。それに伴う巨大津波により、特に岩手、宮城、福島の三県の沿岸部では甚大な被害が発生し、一九九五年の阪神・淡路大震災を超える死者が出て、更には、津波により冷却機能が破壊された東京電力福島第一原発では、一号機から四号機まで炉心が融解し、多量の放射線が発生する事態が生じている。今なお十一万人を超える方々が不便な避難所生活を送ることを余儀なくされており、被災者の生活は大変厳しい状況にあると承知する。菅総理として、右の状態を鑑みる時、今この時期に、消費税増税を内閣として検討し、決めることは適切であると認識しているか。

右質問する。

一について

平成二十一年七月に発表された民主党のマニフェストにおいては、消費税については、「消費税を財源とする「最低保障年金」を創設」することが記述されていたものと認識している。

二、三及び八について

政府としては、行政刷新会議における事業仕分け等を通じ、これまで国民に見えなかった予算編成の過程を明らかにするとともに、独立行政法人等の事業内容を見直すことなどにより、行政の透明性を高め、無駄を削減するといった成果を上げてきたところであり、今後とも、徹底した無駄遣いの排除に向けて積極的に取り組んでまいりたい。

四、五及び七について

社会保障改革に関する集中検討会議において今月二日に取りまとめられた社会保障改革案には、「まずは、二千十五年度までに段階的に消費税率（国・地方）を十パーセントまで引き上げ」ることが盛り込まれているが、消費税率引上げの開始時期については言及されていない。このような消費税率の引上げについての考え方は、一についてで述べた内容と矛盾するものではないと認識している。

六及び九について

少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、社会保障の安定・強化のための制度改革とともに、その必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革が不可欠であることから、今月末までに社会保障改革の全体像と消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すこととしており、これらの改革を進めることが国民生活の安定や経済成長に寄与するものと考えている。