消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する再質問主意書

本年五月二十九日、菅直人内閣総理大臣は、本年六月下旬にまとめるとされている「社会保障と税の一体改革案」（以下、「改革案」という。）の中で、議論の焦点となっている消費税率の引き上げ幅や引き上げ時期等の最終調整を図るため、政府と与党幹部から構成されるコアメンバー会議を設置する方針を固め、更にコアメンバー会議の初会合を開き、数度の協議を経て本年六月中旬にも、二〇一五年までに現行の消費税率を五％引き上げて十％にする案を決定する方針でいるとの報道がなされた。「前回答弁書」（内閣衆質一七七第二一三号）では、「社会保障改革に関する集中検討会議において今月二日に取りまとめられた社会保障改革案には、『まずは、二千十五年度までに段階的に消費税率（国・地方）を十パーセントまで引き上げ』ることが盛り込まれている」との答弁がなされている。右を踏まえ、再質問する。

一　前文で、二〇一五年度までに段階的に消費税率を国と地方合わせて十パーセントまで引き上げることが、「改革案」の中で示されたことを触れたが、「前回答弁書」では「消費税率引上げの開始時期については言及されていない。」との答弁がなされているように、一体いつから消費税率を上げるのかが「改革案」では明記されていない。菅総理として、仮に「改革案」の内容が実行され、二〇一五年度までに消費税率を十パーセントまで引き上げることとなった場合、何年度の何月からどの程度の引き上げをする考えでいるのか、明らかにされたい。

二　「改革案」が取りまとめられるに至るまで、どのような議論がなされてきたのか。議論の過程で、国民、与党国会議員の声、特に本年三月十一日に発生した東日本大震災で被災し、今なお苦しい生活を送ることを余儀なくされている被災地の方々の想いは、十分に反映されてきたと認識しているか。菅総理の見解如何。

三　菅総理は、我が国の行政並びに財政改革について「逆立ちしても鼻血が出なくなるくらい無駄をなくす」旨の発言をし、徹底した無駄をなくすことなくして消費税を増税することはしない旨の認識を表明していたのではないのか、また菅総理として、民主党政権が実現して今日に至るまで、我が国の行政並びに財政改革の進捗度はどのような状況にあると認識しているか等と問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、行政刷新会議における事業仕分け等を通じ、これまで国民に見えなかった予算編成の過程を明らかにするとともに、独立行政法人等の事業内容を見直すことなどにより、行政の透明性を高め、無駄を削減するといった成果を上げてきたところであり、今後とも、徹底した無駄遣いの排除に向けて積極的に取り組んでまいりたい。」との答弁がなされているが、右は当方の問いに対する明確な答弁となっていない。菅総理はかつて、我が国の行政並びに財政改革について「逆立ちしても鼻血が出なくなるくらい無駄をなくす」旨の発言をし、徹底した無駄をなくすことなくして消費税を増税することはしない旨の認識を表明していたと承知するが、再度確認を求める。

四　菅総理として、民主党政権が実現して今日に至るまで、我が国の行政並びに財政改革の進捗度はどのような状況にあると認識しているか。消費税増税を実行するに至る段階にまで右の改革、無駄の排除はなされており、国民の理解を得られると認識しているのか。明確な答弁を求める。

右質問する。

一について

現在、政府・与党社会保障改革検討本部の下に設置した成案決定会合等において、社会保障改革に関する集中検討会議が本年六月二日に取りまとめた社会保障改革案を基に、社会保障の安定・強化のための制度改革、その必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための消費税を含む税制抜本改革について、検討しているところである。

二について

社会保障改革に関する集中検討会議の議論の内容については、公表している議事要旨のとおりであるが、同会議は、経済団体等の関係団体、新聞社、有識者及び関係府省からのヒアリングを踏まえつつ、社会保障改革の在り方について、東日本大震災後の復興との関係も含め、委員である関係閣僚、与党幹部及び有識者により精力的に議論を重ね、各委員の意見、ヒアリングの内容、与党の社会保障改革に関する報告等を総合的に勘案し、本年六月二日の第十回会議において社会保障改革案を取りまとめたところである。

なお、社会保障改革案には、個別分野における主な改革項目として「震災復興における新たな安心地域モデルの提示」が盛り込まれている。

三及び四について

御指摘の発言は、徹底した無駄遣いの排除に向けて取り組むことが必要であるとの認識を示したものである。

政府としては、先の答弁書（平成二十三年六月七日内閣衆質一七七第二一三号）二、三及び八についてでお答えしたとおり、行政刷新会議における事業仕分け等を通じ、これまで国民に見えなかった予算編成の過程を明らかにするとともに、独立行政法人等の事業内容を見直すことなどにより、行政の透明性を高め、無駄を削減するといった成果を上げてきたところであり、今後とも、徹底した無駄遣いの排除に向けて積極的に取り組んでまいりたい。