消費税の増税に向けた民主党政権の対応に関する質問主意書

先の衆議院議員総選挙で、当時の民主党代表であった鳩山氏は、四年間は消費税の増税を行わないと高らかに宣言し、その立場を明確にしてきた。一方、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第一三号）附則第百四条に基づき、来年三月末までに、政府は消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため必要な法制上の措置を講じなくてはならない。もし、消費税率を十パーセントに増税する法案を提出する場合、民主党政権は先の総選挙において宣言していた内容との整合性をどのように図った上で、これらを総括するのか。本来であれば、解散総選挙をして、国民に改めて信を問うべきと考えるが、野田内閣の見解を示されたい。

右質問する。

「社会保障・税一体改革成案」（平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定）においては、「消費税を含む税制抜本改革を実施するため、平成二十一年度税制改正法附則百四条に示された道筋に従って平成二十三年度中に必要な法制上の措置を講じる」こととされている。

この法制上の措置の具体的な内容については、今後、政府・与党内の議論等を踏まえて決定したいと考えている。また、消費税率の引上げを実施する前には、選挙を通じて民意を問うべきものと考えている。

この考え方は、平成二十一年の衆議院議員総選挙の際に民主党が示していた考え方と矛盾するものではないと考えている。