社会保障制度改革プログラム法案と消費税十パーセントへの増税との関係に関する質問主意書

政府は、本年十月十五日に、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（以下、社会保障制度改革プログラム法案）を閣議決定し、衆議院に提出したところである。

そこで、以下のとおり質問する。

一　社会保障制度改革プログラム法案は、平成二十七年十月に消費税率が十パーセントに上がることを前提としていますか。

右質問する。

今国会に提出している持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案第二十八条においては、同法律案第二章の措置のうち制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に係るものについては、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）の施行により増加する消費税の収入及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）の施行により増加する地方消費税の収入の活用並びに同章の措置を講ずることによる社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化により必要な財源を確保しつつ、講ずるものとしている。