消費増税の延期についての萩生田光一幹事長代行の発言に関する質問主意書

本年四月十八日、自民党の萩生田光一幹事長代行は、インターネットテレビ番組に出演し、「景気はちょっと落ちている。六月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べ、十月の消費税増税に関し、六月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で増税の延期もあり得るとの考えを示したと報じられました。

この発言に関連して、政府の見解を伺います。

一　萩生田光一幹事長代行は、景気はちょっと落ちていると発言し、景気が後退局面に入ったとの認識を明らかにしていますが、政府も同様に景気が後退しているとの認識を持っているのか、政府の見解を伺います。

二　消費増税の延期についての萩生田光一幹事長代行の発言は、政府与党としての共通認識と考えて良いのか、政府の見解を伺います。

三　平成三十一年度予算成立後に消費増税を延期するか否かについて、政府内で検討したことはあるか、明らかにするよう願います。

四　増税延期の判断をする期限はいつまでと考えているのか。それこそ、一ヶ月を切った九月に入ってからの延期も場合によってはあり得るのか、政府の見解を伺います。

右質問する。

一について

景気基準日付（景気の山・谷）は、専門家による事後的な検証を経て設定されるものであるが、現時点における政府の景気判断については、平成三十一年四月の月例経済報告において、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」としているところである。

二について

御指摘の「萩生田光一幹事長代行の発言」は、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。

政府としては、消費税率の十パーセントへの引上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものであり、リーマンショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、本年十月に実施する予定である。

三について

消費税率については、リーマンショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、本年十月に十パーセントへの引上げを実施する予定であり、その方針に変更はない。それ以外の方針について、政府内で検討したことはない。

四について

消費税率については、リーマンショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、本年十月に十パーセントへの引上げを実施する予定であり、御指摘の「増税延期の判断をする期限」については、発生した出来事の状況等を踏まえて判断することになるため、予断を持って申し上げることはできない。