消費減税の実施に関する質問主意書

令和七年七月二十日投開票の第二十七回参議院議員通常選挙（以下「参議院選挙」という。）前に各紙各局が実施した世論調査によれば、国民の七割超が消費減税を支持していることが明らかとなった。

時事通信が令和七年五月に実施した世論調査によれば、物価高対策として与野党から声が上がる消費減税について、七十四・五％が減税を求める結果であった。また、毎日新聞が五月十七日、十八日に実施した全国世論調査によれば、消費税について「六割近くが減税を望み、廃止を含めると七割超が消費税への対応を求めていることになる。」との結果であった。さらに、産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が五月十七日、十八日に実施した合同世論調査によれば、消費税を減税・廃止すべきだとの回答が計七十一％となった。

主要野党は前記の世論を背景に、参議院選挙において、消費減税又は消費税廃止を公約に掲げ、当時の自民党・公明党の連立与党の議席は過半数を下回った。また、毎日新聞が参議院選挙の当選者百二十五人の消費税に対する考え方を分析したところ、廃止を含む減税派が全体の六割を超えた。このように、七割超の国民が消費減税を求める中で参議院選挙が行われ、当選した議員の六割は消費減税を支持しているという事実が明らかになった。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　前記の世論を受けて、政府は今年中にも消費減税法案を提出し、早急に消費減税を実施すべきと考えるが、見解を示されたい。

二　政府が今年中に消費減税法案を提出しない場合、世論や世論を受けて当選した議員の消費減税に関する考えを無視又は軽視したことになると考える。世論を無視すべきでないと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　政府として品目を限定しない一律の消費減税について検討するか示されたい。検討しない場合、その理由を明確に示されたい。

右質問する。

一について

令和七年九月十六日の閣議後記者会見において、加藤財務大臣（当時）が「消費税減税に関しては、それを変更しようとした場合にはシステムの改修等相当な準備期間が必要であるということ、また、高所得者や高額消費も含めた負担軽減がなされることをどう考えるのかといった課題があるということは申し上げているところであります。」と述べたとおりであり、御指摘のように「今年中にも消費減税法案を提出し、早急に消費減税を実施」することは困難である。

二について

お尋ねについては、令和七年八月四日の衆議院予算委員会において、田村貴昭委員の「参議院選挙で示された民意を受け止めて、消費税減税に踏み出すべきではありませんか。」との質問に対し、石破内閣総理大臣（当時）が「それによって何が起こるかについても、問題意識をきちんと共有しながら解を見出す、これが責任ある政党の在り方だと思っております。民意はきちんと尊重しなければならないのは当然のことでございます。」と述べたとおりであり、御指摘の「世論」も踏まえつつ、御指摘の「消費減税」については慎重な検討を要するものと考えている。

三について

消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられている。そのため、消費税率の引下げについては、お尋ねの「品目を限定しない一律の消費減税」を含め、慎重な検討を要するものと考えている。