消費税の税率を下げ複数税率を廃止しインボイス制度も廃止することを衆議院解散の大義とすることに関する質問主意書

岸田文雄首相は令和五年十月二十五日の参院本会議の代表質問で、十月に導入された消費税のインボイス（適格請求書）制度に関し、「複数税率の下で課税の適正性を確保するため必要な制度だ。廃止は考えていない」旨述べた。しかし、岸田内閣の支持率は軒並み低下傾向であり、浮上の兆しはない。

岸田文雄首相は安全保障面での整備、原発再稼働、また国会での憲法審査会の議論活発化など国民にとって非常に重要な成果を上げてきたにも関わらず、支持率は低いままである。その原因としては税や社会保険料の負担が高いことで国民の生活が苦しいためであることは疑いようがない。

各方面の方々が準備を進め、十月に導入されたインボイス制度を今更廃止することが困難であることは想像に難くない。しかしだからと言って国民生活に悪影響をもたらす制度をこのまま続ければ、支持率は下がり続けるわけであるから、廃止を検討することも重要である。

また、インボイス制度を仮に廃止するのであれば、インボイス制度導入のもとになった複数税率の廃止や消費税の税率を下げることも併せて行うべきである。

自民党税制調査会の宮沢洋一会長と岸田文雄首相の力関係を考慮すると、右の施策を一斉に行うことはいくら首相といえども相当な困難が伴うことは前述のとおりであるが、これらを衆議院解散の大義とすれば、実行することは十分に可能であり、意義があると考える。内閣支持率の低下が続いているのであればなおさらである。

そこで質問する。

消費税の税率を下げ複数税率を廃止しインボイス制度も廃止することを大義として衆議院解散をすることに関して政府見解如何。

右質問する。

お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、いずれにしても、衆議院の解散をいかなる場合に行うかについては、新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものと考えている。