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消費税のいわゆる「益税」に関する質問主意書
参議院 第219回 第51号趣旨が明らかではない ×1承知していない ×2
質問本文
高市早苗内閣総理大臣は令和七年十一月十一日の衆議院予算委員会において、田中健衆議院議員のインボイス制度に関する質疑に対し、「日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったものが、特例によって実際には全て納税をされず事業者の手元に残る場合がある」と答弁し、櫛渕万里衆議院議員の質疑に対しても同旨の答弁をした(以下「総理大臣答弁」という。)。総理大臣答弁は、消費税のいわゆる「益税」の存在を肯定するものと考える。
一方、片山さつき財務大臣は同月十四日の参議院予算委員会において、安藤裕参議院議員の「法律上、消費者が負担している消費税というものが税務署に納められなくて益税になるという事象はあるのか」との質疑に対し、「消費者がこの消費税法の納税義務者として書いてないから、法律上そういうことにはならない」と答弁した(以下「財務大臣答弁」という。)。財務大臣答弁は、いわゆる「益税」の存在を否定するものと考える。
以上を踏まえて、以下質問する。
一 総理大臣答弁と財務大臣答弁では、いわゆる「益税」についての考え方が矛盾していると思料するが、政府の見解を示されたい。
二 いわゆる「益税」について、政府としては、存在する(存在し得る)との見解なのか、それとも、存在しないとの見解なのか、いずれか明らかにされたい。
三 総理大臣答弁における「日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったもの」及び「特例によって実際には全て納税をされず事業者の手元に残る場合」の金額について、直近五年度分をそれぞれ示されたい。
四 財務大臣答弁における消費税についての考え方は、「日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったもの」を事業者が預かって納税するものではなく、事業者が売上げに税率を乗じて算出した額を納税するもの、すなわち、事実上の「売上税」であると考える。政府は、消費者が「消費税分として支払ったもの」を事業者が預かっていると考えているのか、見解を示されたい。また、政府は、消費者が「消費税分として支払ったもの」は税金ではないと考えているのか、見解を示されたい。
右質問する。
政府答弁書
一について
お尋ねについて、御指摘の「総理大臣答弁」は、いわゆる「益税」について、法的な観点からではなく、経済的な観点からお答えしたものであるのに対し、御指摘の「財務大臣答弁」においては、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)上、消費税の納税義務者は事業者であることから、御指摘の「安藤裕参議院議員」の質問における「法律上、消費者が負担している消費税というものが税務署に納められなくて益税になるという事象」はないとお答えしたものであり、御指摘のように「矛盾している」とは考えていない。
二について
お尋ねについては、令和七年十一月十四日の参議院予算委員会において、片山財務大臣が「益税は存在するかということですが、その一義的な定義が、おっしゃっていることは多分こういうことだと思うんですが、例えば免税事業者が仕入れ時に支払った消費税額を超えて、いわゆる本体価格に消費税相当額を上乗せした対価を売上時に受け取れば、その超えた部分についてはいわゆる益税の問題というふうに言われている、そういうものはございます。」と答弁しているとおりである。
三について
お尋ねの「日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったもの」の「金額」については、消費者の日々の消費行動を網羅的に把握するのは困難であり、承知していない。
また、お尋ねの「特例によって実際には全て納税をされず事業者の手元に残る場合」の「金額」については、消費税の申告手続において申告することを求めていないため、承知していない。
四について
前段のお尋ねについては、令和七年四月十八日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「消費者が納税すべき金銭を事業者が法的に預かったわけではないものの、消費税相当額が売上時の対価に含まれて支払われまして、納税されるまで事業者の下にとどまることから、預り金的性格を有するものと従来から御説明をしております。」と答弁しているとおりである。
後段のお尋ねについては、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、消費者が事業者に支払うのは取引に係る物品やサービスの対価であり、御指摘の「消費者が「消費税分として支払ったもの」」は、物品やサービスのコストとともにその対価に含まれているものである。
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