所得税に関する質問主意書

平成三十年三月二十八日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律案」に関して、以下質問する。

民主党政権時代に、年少扶養控除の廃止が議論された際には、社会保障制度は、保険料や一部負担を決めるに際して、所得や税額等を用いるため、多くの制度に影響を及ぼすとして、社会的な議論になったと記憶している。このたび成立した「所得税法等の一部を改正する法律案」には、給与所得控除の頭打ち及び一律引き下げによる増税が盛り込まれているが、当時の年少扶養控除廃止同様、社会保障制度に影響を及ぼすのではないかと懸念しており、以下質問する。

一　今回の給与所得控除縮減は平成三十年度税制改正後に、平成三十二年一月より適用されると承知している。現時点で社会保障制度に与える影響について政府は、「例えば社会保障に係る算定の基準が動き得る可能性があるという事は十分認識をしております。（中略）こういった検討に時間を要する事も踏まえまして、平成三十二年分の所得税から適用するという事で一定の検討猶予期間を設けている」（第百九十六回国会・衆議院財務金融委員会・平成三十年二月二十一日）と答弁されている。この際、現時点で予想される社会保障サービスへの影響について、具体的な項目及び影響額について示されたい。

二　社会保険料に係る国民負担は、算定基準となる所得等の担税力を客観的に示す数値を基に主に計算されると承知しているが、正しいか。その場合、所得を求める上で影響の生じる諸控除、例えば今回の給与所得控除を見直す場合には、世帯別、モデル別等の、社会保険料への跳ね返り、得られなくなる社会保障サービスの機会損失額等を考慮に加えて、総合的な国民負担率という観点より慎重に検討されるべきものと考えるが、今回の給与所得控除を見直すにあたり、政府税調等の政府部内の会議で、試算に基づき、具体的な家計への影響をどのように検討されたのか、お示し願う。

三　特定不妊治療費助成は、所得七百三十万円までの世帯に特定不妊治療に要した費用を助成する制度である。ここでいう所得は、給与所得者の場合、収入金額から給与所得控除、八万円、雑損控除等を引いた金額と承知しているが、給与所得控除縮減の改正前であれば特定不妊治療助成を受けられたのに、平成三十二年一月以降、助成を受けられなくなる対象は、具体的に所得いくら以上の世帯となるか。

四　給与所得控除縮減によって、右のような影響を受ける世帯の救済措置を行うのか。その場合、どの程度の対策とするか伺う。

右質問する。

一から四までについて

平成三十年度税制改正においては、働き方の多様化を踏まえ、個人所得課税に関して、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を十万円引き下げるとともに基礎控除の控除額を同額引き上げる見直し（以下「個人所得課税の見直し」という。）を行っている。

この個人所得課税の見直しにより、税負担は増加しないが所得税及び個人住民税の総所得金額等及び合計所得金額が増加する場合が生じ得ることを踏まえ、与党において検討がなされた結果、平成二十九年十二月十四日に与党が取りまとめた「平成三十年度税制改正大綱」（以下「大綱」という。）においては、「所得税又は個人住民税の総所得金額等や合計所得金額を活用している社会保障制度等の給付や負担の水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、当該制度等の所管府省において、適切な措置を講じなければならない」とされ、政府としては、これを踏まえて適切に対応していくこととしている。また、個人所得課税の見直しについては、この対応の検討に一定の期間を要すると考えられること等を踏まえ、平成三十二年分以後の所得税及び平成三十三年度分以後の個人住民税について適用することとしたところである。

お尋ねの「現時点で予想される社会保障サービスへの影響について、具体的な項目及び影響額」、「算定基準となる所得等の担税力を客観的に示す数値」、「具体的な家計への影響」、「平成三十二年一月以降、助成を受けられなくなる対象」及び「救済措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会保障制度においては、その全部又は一部において給付や負担の水準を決める際の基準として所得税又は個人住民税の総所得金額等又は合計所得金額を用い、又は勘案している制度として、医療保険制度、障害福祉制度、国民年金制度、児童扶養手当制度、児童手当制度、介護保険制度、不妊に悩む方への特定治療支援事業等があり、個人所得課税の見直しにより所得税及び個人住民税の総所得金額等及び合計所得金額が増加する場合が生じ得ることから、大綱を踏まえ、給付や負担の水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、個人所得課税の見直しの適用開始の時期に向けて、これらの制度を所管する府省において適切な措置を講じるための検討を進めることとしているところであり、現時点で当該措置を講じない場合の影響について試算を行っているものではない。