年金制度の財政検証と所得代替率に関する再質問主意書

平成二十六年三月十七日提出の（質問第七八号）「年金制度の財政検証と所得代替率に関する質問主意書」において、「二〇二〇年、二〇三〇年、二〇四〇年、二〇五〇年時点での、各年齢階層（六十五−六十九歳、七十−七十四歳、七十五−七十九歳、八十−八十四歳、八十五歳以上）における年金の平均受給額（男女別）を示されたい」旨の質問を行ったところ、「お尋ねの額については、平成二十一年財政検証において試算していないため、お示しすることは困難である」旨の答弁書が閣議決定されている。

しかし、「試算が困難である」旨の答弁は財政検証のプロセスと矛盾していると思われる。財政検証では、いわゆるマクロ経済スライドの効果を含め、年金の財政収支や積立金の経路を二一〇〇年まで計算している。この計算過程では、当然、各時点での各年齢階層の受給額の推計を行っているはずであり、それらの推計がない場合、そもそも年金の財政収支や積立金の経路は計算できない。

このような事から、平成二十一年財政検証においても、二〇二〇年、二〇三〇年、二〇四〇年、二〇五〇年時点での、各年齢階層（六十五−六十九歳、七十−七十四歳、七十五−七十九歳、八十−八十四歳、八十五歳以上）における年金の受給額（男女別）の計算を行っている事は明らかであるので、それらの平均額（男女別）を示されたい。

仮に提示できないのであれば、このような年金の財政見通しの基礎を構成するデータを試算せずしてどのようにして正しい財政検証が可能となるのか、政府の見解を国民が納得できるよう具体的（一〇〇〇字以上）文章にて説明されたい。

右質問する。

お尋ねの「平均額」については、先の答弁書（平成二十六年三月二十五日内閣衆質一八六第七八号）三についてでお答えしたとおり、平成二十一年財政検証において試算していないため、お示しすることは困難である。

また、平成二十一年財政検証において、将来の各年度における年金給付費の総額の推計に当たっては、年金の加入履歴のある者について、性別、年齢別及び被保険者期間別に年金額の算定の基礎となる標準報酬月額と標準賞与額の累計等を推計して年金総額を計算したものを合算し、各年度における年金給付費の総額を計算している。当該計算を行うコンピュータシステムにおいては、お尋ねの「平均額」を算出するために必要となる性別及び年齢別の年金額は出力されていないが、財政検証に用いられる性別及び年齢別の年金額を合算した年金給付費の総額は出力される仕組みとなっているため、財政検証は適正に行われていると考えている。